おはようございます。
FOMCの発表を明朝に控え、マーケットは小動きになります。コンセンサスは連続利下げになります。今回はトランプ大統領の金利に対しての考え方を検証したいと思います。
過去の金利と株価の関係
トランプ大統領の政策の決定というのは株価にもとづき判断されている、というのが一般的な見方になります。では、アメリカの過去の株価と金利の関係をみれば、トランプの考え方というのはより鮮明にわかるようになります。
上記はかなり長いのですが1920年から現在までの株価(黒い線、右軸)と10年物国債金利(青い線、左軸)になります。
除授記の通り黄金の70年代と言われた、80年代まで金利の黄金時代を迎えています。この時期の債権は10パーセントを越えてしまっています。この時期に株式の投資をやるよりも、退職金を全額債券投資をしていたほうがより豊かな暮らしができるのはおわかりになると思います。
ところがベトナム戦争などが終了し、国家財政赤字が落ち着きを取り戻すと金利は低下する代わりに株価が急騰をし始めています。
つまり、金利を下げさせると、株価が上昇する、という事実をトランプは本能的に知っているということでしょう。おそらく。
つまり、トランプの考え方の根本は金利を下げれば、株価が上昇する、株価が上昇すれば選挙では再選されるという単純な発想にすぎないと個人的には思っています。
一般的にはトランプは不動産王なのだから、金利が低ければ低いほど不動産事業者にとっては有利になるから、金利の下げを好むともいわれていますが、それほど私利私欲にまみれた人物ではないかな、というのが私の個人的な意見になります。
トランプが頭角を現し始めたのが1970年代の後半くらいからですから、モロに金利安の恩恵を被った一人とも言えますので上記のことはあながち間違っているとは思えないことも事実です。
ただ、歴史的な事実は、金利を下げれば下げるほど、株価は上昇している、これは揺るぎのない事実であり、トランプの、金利を下げろ、とFRBを脅すのはお行儀が悪いと思いますが、理に適っているとしかいいようがありません。
要するに、金利の下げはアメリカの国益にかなうということです。
金利の上下動の要件
金利が上下動する要件は個人的には3つの要件があると思います。
①物価の上下動
②政策金利決定
③財政赤字
このうち②にトランプは積極的に介入し、③に関しては議会とともに赤字の削減に努めています。問題は①で、金利の基本は物価であり、この物価の上昇、下降によって金利の上下動が決まる訳です。
当初、貿易戦争によって行き過ぎた関税の報復合戦によって物価は上昇すると見込みましたが、アメリカ国内の輸入物価は上昇するどころか、下落をしており、アメリカ国内の物価は需給によって年に1.6-2パーセント上昇をしているだけです。
つまり貿易戦争によって、物価が上昇するなど、真っ赤なウソで、実際に輸入物価が上昇をしていないのですからアメリカ国内においては貿易戦争の影響など微塵もないことになります。
ただし、現在まで出ていないだけで、こういった関税などの値上げは一般的に2年後に出ると言われています。そのほか法人税減税も2018年年初なのですから来年その効果が2年後に出るのは過去のデータからは明らかでしょう。
つまり現在では、アメリカは一般的に悪いと言われていますが、年末にむけて好調になるのは間違いないと個人的には思っています。
しかし、いつも思うのですが、このトランプの天才的な政策戦戦略は誰がやっているのだろう、と思います。トランプ本人にここまで理解があるとは思えず、かならず、知恵袋的な存在がいるはずです。
一般的に言われているのはCNNの元CEOやキャスターと言われていますが、メディアの連中にここまでの政策的理解があるとは到底思えません。
さまざまな暴露本も出ていますが、その中に知恵袋の存在が確認できません。しょせん、政権をクビになった連中ですので、居酒屋で上司や会社の悪口を言っているのにすぎない暴露本だと思います。
こう考えていくと、その知恵袋というのはクシュナーか、ムニューシンなのであろう、と思います。娘婿の悪口を言わないのはもちろん、ムニューシンへの悪口は極端に少ないと思います。
ドル円はどうなるか
いつも言うようにドル円は日米の経済格差です。
アメリカは、11月まで悪い可能性があり、日本は去年は自然災害によって悪いので良い。となると円安になりますが、現在の中東情勢と金利情勢をみると、円高の可能性がある、と考えています。
しかし12月からはアメリカと日本の成長、どちらが良いか、と考えると個人的には日本の成長が上回ると考えています。10月の消費税増税の影響がどう出るかによって変わってくるとは考えています。
