おはようございます。

モーサテによると、今週の注目は週末に発表されるGDPになるそうです。今週は特に注目される指標もなく、そういわれればそうかな、とは思います。

今回は中国経済についての話と、そのほかの話を記したいと思います。

 

中国GDP

1980年代からの中国の経済成長率になります。

前期は6.2パーセントで確定しており、今回は6.1パーセントのコンセンサスになります。この数字、過去の数字からみるとリーマンショック以来の悪さになります。

たしかに悪いと思いますが、GDPの総額でみていきます。

年間のGDP総額になりますが、このグラフをみてどこが悪いのか、とお感じになるのがみなさんの感想です。

特に右端の2018年のGDP総額は突出しており、中国もやはり、去年が良すぎたから反動で今年が悪いように感じるだけの話ということがおわかりになると思います。

つまり、アメリカの状況とおなじで、成長はしているけど、去年よりも悪いと騒いでいるだけの話です。

そのほかの指標も今年前半は確かに悪かったのですが、年半ばくらいから回復をしています。

中国の生命線である輸出も春節のときは毎年のように減っていますが、去年と比較しても同じレベルか微減という形である、悪い、悪いと騒ぐようなレベルではありません。

ただし、経常収支は減少しており、これは、輸入も増えているということを示唆します。

つまり貿易は輸入も輸出も増えており、メインの取引である貿易がこうなっている状態で悲観するのはおかしすぎるということなのです。

つまりアメリカ経済もそうですが、中国経済も相対的に専門家と言われる人たちはみていると思います。経済というのは、基本的には絶対的な数字でみなければいけないものです。つまり成長を順調にしているのに、悪い、悪いと騒ぐのはいかがなものか、と思います。

つまり、週末に中国のGDPが悪いといって、ポジションを整理する必要があるのかな、と思っているのが現時点での感想です。

 

株価について

たとえばアメリカの成長が2パーセントの見込み、日本の成長が1パーセントとみる場合には、去年の日米株価の高値からそれぞれ、2パーセント、1パーセントをオンすればよいだけの話です。

ここで、私がいうように本当の円安が進行するのであれば、円建てのアメリカ株価は円安進行によって上昇するということが考えられます。

何度も説明しているように、ドル円というのはドル÷円で計算されており、円の景気が良いから円安になるという単純なものではない、ということです。

この考察から考えられるのは、ドル円相場と株式相場の、円安になれば株高というようなアノマリーが株価が高値にきた場合、崩壊する可能性がある、ということです。株価をみながらトレードしているのは危険ですよ、という意味です。

付随して消費増税の影響については、先日の日銀の会議では、増税前に高級品の駆け込みが見られたが5年ほどではない、そして増税後の落ち込みはそれほどでもない、という地方経済の確認がなされています。

当然といえば、当然という結果なのですが、大きな落ち込みをするという選択肢を選ぶ可能性はかなり減ったと思います。

ブレグジットに関しては分析中になりますので、お待ちください。

 

ドル円テクニカル

今回は日足ではなく、いつものように4時間足の単純移動平均10.30になります。

今週に入ってから横ばいになっていましたが、きのう、長大陽線になりました。通常であれば、この今週前半の保合いは、下放れになるのが通常です。しかし、ずっと言うように今回の円安のテクニカルは、数年に1度しか見られないようなきれいなテクニカルです。

この上放れも予測通りになります。

この値位置にくると、週前半の値位置もそうですが、利食いが新規売りが活発になり、なかなか円安にはいきにくいものですので、円安になるときは一瞬でなるというのも内部要因を考えると想定通りになります。

問題は、株価が新値付近になったときであり、そのときに円安のままであるか、ということです。これは実効為替レートをそのときの状況で確認していくほかありません。