おはようございます。

ISM製造業指数は予想以上の数字でした。申し訳ない、という気持ちが大きいです。やはりテクニカルの通りにしかマーケットは動かず、きのうの時点で突っ込めば戻るとテクニカルでは出ていました。

本日は株価と金融緩和について、そして今後の見通しについて話をしていきたいと思います。

 

金融緩和と株価

まず、みなさんに思い出してほしいのは前回、このような事件が起こったのは我々の身近なところでは東日本大震災のことだと思います。

あのときは、世界中の国々が一斉に金融緩和を行い結果、ドルやそのほかの資金供給がなされ日本は大幅な円高に一瞬なり結果として大規模な混乱は回避されたことを想起する方も多いと思います。

今回の中国発の新型ウィルスは地震と大きく違うとはいえ、自然災害と言ってもよいのではないか、と思います。もちろん、中国主要当局者も言ったように「今回の対応は非常に拙劣だった」ということもありますが、避けられる災害でもあります。

つまり中国の医療体制や保健衛生概念の未発達が今回の災害を招いたことがあり、結果として今回の大きな災害になったということです。ですから自然災害というようにとらえるのは難しい側面はあります。

改めて、考えなくてはいけないのは自然災害という概念であり、地震にしてもオセアニアの山火事にしても、今回のウィルスにしても、おそらく準備万端であれば多くの被害を避けられるように思います。

話がそれましたが、まず、中国の首脳部が間違いを認めるということは権威主義が横行する中国では極めて異例だということです。このような謝罪は私の記憶では2015.年のチャイナショックでの株式市場の対策以来だと思います。

中国や北朝鮮では、まず指導者が世界に対して頭を下げるような事態は考えられません。理由は発想の問題で、基本的に目上の人が下のものに対して頭を下げるという儒教的思想があるからになります。

つまり、今回は対応は間違った、というのは異例中の異例ということを念頭に置かなければいけないということです。

大規模の震災が起こったときには、世界が協力をして金融緩和を行う、というのが世界のコンセンサスになっているのですが、アメリカの緩和の中止はあれは緩和ではないから全く問題はない、という方が大勢、いらっしゃいます。

もちろん、昨今の情勢では中央銀行の言うことをよく聞かなければいけない、という雰囲気がありますが、それは間違いです。過去の金融恐慌というのは中央銀行の政策の間違いが起点でたいていの場合、恐慌になっているのです。

その点、リーマンでのバーナンキの指導は結果として大成功に終わりましたが、そのほかの恐慌に対しての中央銀行の政策はことごとく間違えているのです。

つまりリーマンを退治したことによって、中央銀行のいうことを聞かなければいけない、というコンセンサスができているのですが、中央銀行の言い分をなんでも聞いてはいけないということです。

すなわち、FRBは前回のFOMCにて金利への介入をやめると宣言をしていますが、実際に金利の急騰に対して、介入をはじめてから株価が底打ち、反転上昇をしています。

この金利への介入をFRBはそもそも、金融緩和ではない、と言っていますが、マーケットの反応は緩和ととらえていることは明らかなのです。

つまりいくらFRBが緩和ではない、と否定をしようが、マーケットは緩和ととらえていおる「事実」が存在するのです。そしてパウエルは株価に影響を及ぼすインフレ、インフレ目標と何度もいい、株式市場を冷やす発言を何度も続けています。

そして中国の生産性にも触れており、正直、私の感想はこの人は何がやりたいのか、さっぱり理解できませんでした。

かばうべき面があるとすればトランプのプレッシャーと金利への介入はいつかやめなければいけないという立場があったので、今回は金利介入という側面からは正当な理由になると思います。

しかし、世界に金融緩和のコンセンサスができているのに軽率と非難されてもおかしくない決断です。

ISM

予想以上にISMが良かったのも意外でした。去年の1月が異常に良かったので、悪いだろうとふんでいました。分析はまた後日にしていきたいと思います。

今年は、金利の低下が大きく聞いたのであろうとは考えています。

 

テクニカル

いつものようにドル円4時間にいつもの線を引っ張ったものになります。

先週に30までの戻りをやっており、今回戻りが発生するのは時期的に早すぎると判断をしましたが。10までの戻りと考えれば妥当かな、と思います。

いづれにしても3回目のタッチ、30まで3回戻るような足ではありません。つまり下落は全く、終わっていない、と私は判断しています。

生産性への影響はこれから判明するのに、終わる訳ないでしょう、というのが見解です。