おはようございます。

報道などをみていると、なぜ、こんなデタラメなことを報道できるのか？　と思うような報道が多々あります。

要するに事実をきちんと見もせずに専門家と称するおバカさんたちが余計に不安をあおっていると思います。

何もわからないから、という言い訳は通用せず、事実をみれば素人でもわかるじゃないの？と思うのです。

本日の相場

本日の日経の均衡点は22500円くらいになります。現在、日経平均夜間先物が22212円ですので上昇スタートになります。

すなわち日本株が上昇、アメリカ変わらずと仮定すると分母が大きくなるのでその解は小さくなります。

すなわち、円高で臨んだほうがよい、ということになります。この日経平均とダウの値段をヨコにらみでドル円をみていると見事に一致する、と何度も言う通りです。

ここにもう２月も終わりになりますので３月の動きを勘案していくのです。何度も言うように経済指標と言うのは前月比と前年同月比が発表されるわけですから去年や前月をベースにマーケットは動いているのです。

去年の３月のドル円は円高気味に動いているので、ここ最近、私は直近、戻るよ、そして３月に入れば下がる、つまり円高に行くよ、と言っているだけの話です。

その根拠としてGDPやISMに良い数字が出るよ、と言っているだけの話なのです。

この話は自分のポジションや推測を勘案して言っているのではなく、事実をみて予測を語っているだけなのです。

よく単なる妄想を予測と言っている輩に遭遇をしますが、そんな人たちの予測は予測と言わずに妄想というのです。予測をするのは各自の自由ですが、根拠がないものを単なる妄想というのです。

 

では、今後はどうなるのか？

直近の急落は、去年の１１月に起こっています。この背景というのはアメリカの金利が高すぎた帰結になる訳です。

そして去年の５月に米中貿易摩擦が激化したことからも、急落に見舞われているのです。

これらの原因がわかっていれば対処法はわかるのであり、金利が高すぎるのであれば中央銀行が利下げをすればいいだけの話なのです。

実際に、利下げを年末まで行った訳です。結果として株価は上昇をしたのです。

去年、５月の米中貿易摩擦の激化によって株価が急落をしましたが、この原因は米中の摩擦の訳です。しかし、事実をみると、貿易量が急減したのか？という事実をみると、していません。

具体的にはその半年後に貿易量の減少が確認できるわけですが、そのときにはすでに、トランプは米中貿易摩擦を解消させる算段に動き、そして金利も下げたので株価が年末から新年にかけて新値更新の嵐だった訳です。

付け加えておけば、この説明は散々に私が行ったことであり、ほとんど外していないのです。細かい点では何度も外してはいますが、大まかな点ではほとんどその通りになっているという事実をみれば明らかだと思います。

では、こういったことを含めると、このコロナウィルス騒動はどうなるか？　と考えればいいだけの話です。

上記の２例も今回の場合も、原因ははっきりしています。

今回の場合と前記２例の違いは、１か月以上にもわたって生産性が低下をしたということです。前記２例は、まったく工場の稼働停止やテレワークでの出勤などなかったわけです。著しい生産性の低下が起こっているのです。

しかし、ご存知のように、現代社会のグローバル化というのはどこの企業と企業がつながっているのかさっぱりわからない状態です。

たとえば、アップルの業績低迷などは記憶に新しいところですが、世界のスマホの形態をみれば、ほぼどこの国に行っても形状は同じ訳です。

となるとアップルとそのほかのスマホメーカーの部品のモジュール化というのは進行しているはずであり、アップルが中国で完成品の組み立てができないということは、そのほかのスマホメーカーも製造できない可能性が高いのです。

つまり、この不振の結果など、複雑にグローバル社会に入り組んでおり、誰もその結果などわからない、という状況なのが現況なのです。

それがわかるのは、経済指標の下押しであり、その数字はまだ２月なので出ていないということなのです。

だから、上記２例は明らかに経済指標への悪化が目に見える形ではないから、マーケットはすぐに戻っただけの話であり、今回の場合、その被害額もわからないうちに、さ、これから買っていこう、なんてことにはならないのです。

つまり一回、落ちた相場が再び新値を更新するような状態になればそれはマーケットの間違いであり、いつ崩落するかわからないので近づかないほうが賢明になるのです。

要するに、上がる訳ないだろ、と言っているのです。まだ被害額もわかっておらず、各国の政府がやっているのは感染拡大防止策であり、生産性の低下に対しての対策はこれからスタートをするのです。

具体的には金融緩和ということになりますが、金利を引き下げ、マネーをばらまくわけですが、この使い道は、地震や台風と一緒で復興資金になる訳です。

このお金を使い、新規に事業を始めるお金にならずに、その被害額の補填になる可能性は少ないのです。

新規に事業を始めて、大きくお金を儲ける事業などやる可能性は極めて低く、既存の事業復旧を図るのが通常になります。

つまりしばらく低迷を続けると考えているのですが、この騒動が収斂をしたら、また新値を更新すると言外に語っている専門家と称する方々が非常に多いと思うのです。

今回の被害額は甚大であり、早々に復旧するものではないよ、ということです。