おはようございます。

きのうは年度末。毎年のように訳のわからない動きになり、毎年のようにひん曲がるのを忘れていました。

長期休暇の前後もひん曲がるのは恒例行事でしたが、去年あたりからこの辺の動きを解明し、今年の年末年始の動きはロジカルに解説することができました。

このコロナ騒動ですっかり忘れていたのが悔やまれることですが、この年度末の動きというものも、来年は雪辱を果たしてやる、と思っています(笑)。

ともかく、動く原因を解明すれば、未来の価格もある程度わかるのです。

きのう、ツイッターにどこか資金繰りに窮している企業があるのではないか、と曲がった原因を推測していましたが、投信の運用停止や企業の特損がいっぱい発表され、推測にしては悪い線ではないであろう、と思います。

自分で言うのも変な話ですが、値動きをみて資金繰りに窮している会社があるのではないか、と推測できるのは豊富な経験と知識のおかげだと思います。

はっきりいえば、値動きをみていれば経験を重ねればある程度、マーケットに何の問題が起こっていることがある程度は推測することができる、ということです。

きのうの根拠は問題があると感じたのは値動きがちっともロジカルではないことです。つまりドル円がこう動いているならユーロドルや債券、株はこう動くはずなのに、その通りに動いていないのです。

だから、おかしい、と言ったのです。考えられるのは資金繰りの悪化です。

結果はおなじ資金繰りでも投信や企業の運用停止や特損だった訳です。自分では悪くない推測だと思いますが、ダメだ、という方もいらっしゃるでしょう。

ロジカルに考えるということは、こういうことだと自分自身では思っていますが、ダメ、という人はその方法論を教えてほしいと思います。

 

コロナについて

小池都知事が国に対して、緊急事態宣言を出せ、とせっついているようですが、安倍首相はまだ出す時期ではない、と言っています。

ポイントは2つです。
① 緊急事態宣言を出しても制限ができるのは移動制限で交通機関の72時間の停止が追加されるくらいだけ、ということ。
② 誰がどうみても、統計学的にみても、感染者は今後は増える。トップというのは、こういうような宣言をできるだけしたくない、という真意があるということです。

緊急事態宣言が出ても、外出禁止ではなく、外出自粛要請は従前と変わりがありません。つまり、移動の自由が制限されるだけなのです。

その程度のことなのですが、その程度というのはかなり語弊があるのですが、本当はすごく重要なことです。安倍さんは出したがらない。WHOの事務局長だって同じ気持ちでしょう。

それをチャイナマネーのうんちゃらかんちゃらと邪推をすることがバカバカしいことこの上ないのです。

誰でもトップは組織を構成する人たちの幸せと健康を願うものであり、その幸せというものを制限するということをやりたくないのが当然です。

そういうこともわからないおバカさんが急増をしているのです。これだけは、きちんと伝えたいと思います。

小池さんが平気で言うのは決断を下すのは彼女ではないからでしょ、と思うのです。彼女自身が決断をするのであればぎりぎりまで粘るのは通常だと思います。

東京都がすぐに宣言を出して、結果が失敗でも、その責任を国になすりつけることができますが、安倍さんは誰もなすりつけることができない、そういう背景を考えると軽々に安倍さんを批判することなどできません。

ペドロス事務局長は非難轟々になるのを覚悟でぎりぎりまで粘った心境を考えると、批判なんて私はできません。もう少し考えて批判をしてください、と思います。

 

今後の展開

きのうだったか、書きましたが、私が4月以降になれば、コロナ? WHAT?の世界になるよ、と以前に記しました。

たしかにコロナという側面を考えれば、この記述は明らかに間違いだし、私自身もこんなに長引くとは思っていなかった、というのは間違いである、と認めます。

でも、金融市場は、もう売られるわけないじゃん、と思っています。

でも、専門家と称するおバカさんたち、NHKの7時のニュースで株は売られるだろうと言っていた専門家、私は案外ロジカルだと思っていたのですが、彼もわかっていなかった、ということが判明しました。

ただ、事実を背景に判断する姿勢は好印象を与えます。ですから、NHKの看板ニュースの7時のニュースに代表として出たのでしょう。

ポイントはやはり2つ

① 未来の価格のベースは前月比た前年同月比を基準に決まっており、去年の4月の動きを私が記してすぐに見た人は、正解です。みもしなかったという人は全く理解していません。
② そして、そこから先月や去年から何パーセント下がったをきちんと計算する

これだけをやれば、まだ株は売られるとかほざいているアホはなんもわかっていないドアホウなのです。

たとえば1-3月のNYは3万ドルちかくまで上昇し、きのうは2.1万ドルでしょ。30パーセントの下落です。

アメリカのGDPが10-12月と比較して30パーセント下がるのであれば正解ですが、25パーセントがレンジの下限のように思いますので、はっきりいえば売りすぎです。

ただ、感染のピークに達しているアメリカで、心理的に買いにくいでしょう。それだけの話です。

日本も2.4万から1.8万で25パーセントの下落です。

GDPがこれ以上下がると日本株やアメリカ株が下がると言っている連中は言っているのです。つまり推測やデタラメな妄想で売りとか言っているだけなのです。本当にどうしようもない連中だと思います。

きちんと根拠をもって、考えれば、今の株などは売りすぎの水準だから、私はパニックで下がる可能性はあるものの、基本的には割安なんだから買いと予測されます。

間違えても、どこを間違えたのかはっきりしていますので訂正は充分に効くわけです。そもそも経験やデータ上、間違えようがないのも事実です。だから可能性としては株は買いの可能性のほうが断然大きいのです。

そして間違える可能性が大きいのは、これから出てくる経済統計の実数です。この数字が、きのうの中国の新車販売台数が前年比86マイナスなんていうのが経済全体で出てくると間違える可能性が高いのです。

予測精度100パーを私は目指していますが、100パーの根拠というのは事実を正確に分析した結果です。つまり事実がわからないところから推測を重ねても出鱈目はデタラメなのです。

事実誤認があれば修正をすればいいだけの話です。

事実がまだ出ていないのですから、推測のしようもないのです。4月に入り、アメリカ、中国でいろんな実数が出てくるのでそれを背景に予測をすればいいだけの話なのです。

為替は去年までアメリカ>日本だったのが、今は日本>アメリカでしょう、分母が大きくなるのに、円安ということはないでしょ、だから円高なのです。

誰でも納得できる記述であり、金融専門家という連中はなんもわかっていないことがみなさんよくおわかりでしょう。