おはようございます。
これだけ値動きが小動きになると、やりようがない、という状態です。ただし、日米の株価連動は何気に正常に戻ってきています。
つまり、アメリカ株が上昇、下降した分、日本株が上昇、下降というスパイラルが復活をしてきました。
これはダウ売りーナスダック買いの裁定解消が進行したことからだとは思いますが、再び、このポジションの構築が進んでいるような気もします。
本日はアメリカ経済現状のチェックをしていきたいと思います。
アメリカ経済の現状
正直いえば、現状のアメリカ経済はよくわからない、というのが本音です。
これは、まず、トランプが経済活動再開の音頭を取っていますが、世界的な「経済成長か競争」の一環です。
つまり日本も感染者数が増えても、一向に政府が緊急事態などを発出しないこともこの原因にはあると推測しています。
しかし、過去の感染症を調べていくと、重症化患者が増えない状態であれば、経済活動を活発にしたほうがよい、ということもあると思います。
つまりこの感染者数の拡大があっても経済活動を優先させるのは過去に起こったことからも理に適っているのです。
要するに感染率が50-60パーセントまでなってくれば、この流行は収まる、という過去の感染症の実態を考慮するということです。
結局、この感染症を退治するためには5-6年かかると日米の両政府は腹をくくっているとは思われます。
アメリカのファウチ博士がクビになるのではないか、と憶測を呼んでいますが、それはあれだけ警告ばかり発出し、経済活動再開の足かせになるような形であればトランプは面白くないでしょう。
ただ、ファウチ博士や日本の尾身さんなどは科学者や医者としては当然の発言であり、人の健康を守るために事実や証拠に基づき話せば、あのような話に誰でもなると思います。
何が言いたいか、といえば、この感染症の撃退には5-6年かかるよ、ということを覚悟してほしい、ということです。
これに反する事実が出てくれば、私は簡単にこの意見をひっくり返すことも忘れないでほしいとは思いますけど（笑）。今の事実というのは感染症撃退までには5-6年かかるだろうね、と思うのです。
問題は、メディアや専門家の姿勢で、ともかく不安をあおりまくること。今回の観光支援政策にしても、ひどいよね、と思います。
みなさんの意見で、このキャンペーンの一部不実施を決めて、こんどはキャンセル料どうするんだ？ とか言い始めている訳です。バカじゃないか、と思います。
この観光振興政策に反対し、それが一部実現するとキャンセル料も保証しろ、って、本当に間抜けで、いい加減で、自分勝手もほどほどにしろ、と言いたくなります。
たぶん、キャンセル料など取る旅行代理店などはないでしょうが、あまりにもワガママなことを言っているのには呆れるのみ、です。
10万円をよこせとみなで騒ぎ、結果、その通りになりました。
この顛末、結果責任はみなさんが負うということも考えずに、目先の利益が欲しいばかりに将来の利益を失うようなことばかりやっている訳です。
これで老後資金が枯渇すればまた文句を言うのでしょ、あんたら、と思っています。
今回の10万円は将来の利益を先にとりくずしただけの話で、困るのは私たちなのに、それを勝ち取った政治家、メディアどもは鼻高々。
借金まみれの国の原資なんて将来の資金のほかないでしょうが、とだれでもわかる話なのになぜ、考えないのか、と思います。
それで口を開けば、援助、支援、とか他人の財布をあてにそんなことを軽々に言うんじゃねーよ、と言いたくなります。
援助、支援したいなら自分のカネを使って援助、支援しろ、と言いたい。援助、支援というのは自分のお金や時間を使ってやるものであり、他人の金をアテにして偉そうなこと言うんじゃねーよ、といつも思います。
観光振興政策にしても同じでしょ、支援、援助を受ける方が偉そうに文句ばっか、いっている。
その原資は我々が出しているから、という部分もあるけど、援助、支援を受ける側が文句をタラタラ言っている、バカじゃねーか、としか思わん。そんな奴に誰が支援、援助するんだアホ、と言いたい。
このコロナが長引いて、世論がおかしな方向ばかり向いていると感じているのは私だけでしょうか？
話がだいぶ逸れましたが、アメリカ経済は、国際的な経済正常化キャンペーンの競争の中でどうなのか？ という話をしていきます。
上記はアメリカの小売売上、前年比になります。
前月比は7パーセント増ですので、意味がわからなくなりますが、前年比というのは2019/6月とくらべて1.1パーセント売り上げが伸びている訳です。
去年の6月はトランプが中国と貿易戦争を5月に起こし、ある程度、景気が下振れをしている時期になりますが、このコロナよりはましなのに、去年よりは1.1パーセント売り上げは増えている訳です。
この小売というのは消費、個人消費の源泉であり、結果としてアメリカ経済の7割を占める訳です。すなわち4.5月が最悪でしたが、6月は、去年より回復しているのです。
となると、ＧＤＰの7割を占める個人消費もそれなりに堅調なはずなのですが、いまだに30のマイナス、とか騒ぐ人が多いのはなぜだろう、と私は思います。
この要因は、政府の週600ドルの給付であり、これによって経済が正常化をすれば、買物はする訳ですから、この数字は納得できます。しかし、去年より売れている、という現実、
これをもっと考えなければいけません。
同様に、1-3月のＧＤＰも去年と比較して0.3のプラスで確定している訳ですから大きくは低下をしないだろうね、と思います。
ただし、考えなければいけないのは、これも日本と同じで週600ドルの直接給付は、将来の資金を原資にしている訳です。この政府の支出はＧＤＰにカウントされますが、残る借金はカウントされません。
となると、減るのは何か？ を考えていきます。4-5月の経済を閉鎖した分のみです。そして個人消費はほとんど減らず、とくに住宅などの高額でＧＤＰを押し上げ易いものは金利低下に伴い、ちっとも減速をしない形になっているのです。
そんなに悪いか？ というのが結論になってしまいます。
しかし、一方で、ＦＲＢはバランスシートの総資産を増やしています。この総資産を増やすということは、どこかで経済の一部に不具合が起こっており、そしてそれが表面化しないようにおそらく、総資産を増やしているのであろう、と考えることができます。
それが流動性不足なのかクレジットクランチなのかはわかりません。
このＦＲＢの資産増加効果はおそらく来週に出てくると思います、つまり株価が上昇ということになるのですが、この増加を確認しても株価が下落をする場合、なんらしかの信用不安が起こっている可能性が高い、ということになります。
問題は、ＦＲＢがなぜトータルのアセットを増やしたか？ ということであり、これは先週、さまざまな倒産が出ていますけどバーニーズだったか、よく覚えていませんが、そういうことです。無印商品のアメリカ版もチャプター11ですね。
だいたい景気上昇のピークのときにこういった倒産が増えるもので、理由は、負債を圧縮してから民事再生を申請したほうが再建はやりやすくなりますので、そのタイミングを見計らっているとは思います。
リーマンのときも、最初にソシエテなどが再編し、だいたい、3-5か月後にリーマンブラザーズが倒産して危機が本格化をしたものです。今回は2-3月にスタートと考えると本格的な倒産ラッシュになる可能性があります。
そこを念頭に、いくら指標がいいからといっても現況は倒産ラッシュという危機があるのだ、ということです。ＦＲＢも日銀も、そういった倒産情報などは把握をしていると思います。
その結果のＦＲＢの総資産増であれば怖いですし、またそれを常に頭に入れなくてはいけません。
そして若干ですが金利が上昇傾向です。これが、景気の良さからの金利上昇なのか、それともリスクが迫っていることからの金利上昇なのかをも考えなくてはいけません。
推測ばかりの話で申し訳ないのですが、こういうリスクも頭に必ず入れなくてはいけません。ＧＤＰが悪いとわかっている中、民事再生であれば今の時期しかない訳です。
