おはようございます。
ようやくトランプが経済対策に署名をし、ドル安からドル高への転換がはかられました。今回は米経済と日本経済との比較から今後のドル円相場について考えていきたいと思います。
米経済対策の追加解説
やはり、月曜日にあちこち散見をされましたが、なぜ、株価が下がったのかわからない、とう意見を耳にしました。実際は報道を最近はみていないのですが、たぶんそうであろう、と思います。
米議会での超党派合意にしてもまとまるのに時間がかかりました。つまりお互いの相違点を次回のバイデン大型経済対策に先送りしたのにも関わらず、合意に時間がかかるような結果になったことをみなさんは重視しなければいけません。
つまり、トランプ施政下ではトランプの分断を助長するような行為にほとんどの方は許せない、という感情を抱いたでしょうが、実際はその前に米議会での分断の状況はなんともしようがないのです。
トランプを批判する前にアメリカの現状は、福祉予算を大きくする民主党と、そして増税を何があっても認めない共和党が相容れない状態になっているのです。
ここでトランプがホワイトハウスを去っても議会での対立が続き、そしてその象徴であるバイデンやトランプははっきりいえば蚊帳の外なのです。もちろん、党派性の代表であることは変わりがないのです。
今回の議会選挙の結果にしても下院は民主党が過半数を取りましたが、予想よりも少ない議席であり、そして上院も民主党が過半数をとる、果てには優先権の確定するという結果が予測されましたが、結果は補選をみてみなければわかりませんが、共和党が勝利をしました。
つまりバイデンがこれから予算を確定するに当たっても、結局は議会が紛糾をして何も決まらない、という事態が予測できます。ゆえにバイデンが標榜する大型経済対策など現段階では夢のまた夢、という状態というのが現状です。
これはオバマ時代と一緒のことであり、リーマン後で誰がやっても経済成長が期待できるときにアメリカ経済が想ったよりも成長しなかったのは、この議会の対立なのです。分断、分断とみなさん言いますが、実際のところは立法府を中心に分断の激化をしているだけの話です。
今回、トランプ支持者がいまだに抗議を止めない背景にはこういった事情があります。
トランプは戒厳令まで想定をしたのにさっさときょうからフロリダの別荘に行きます。徹底的に戦う、と言いながら。
1/20には新大統領就任なのに休みもへったくれもないとは思いますが、この矛盾はいかんともしがたい、と個人的には思います。つまり本気で争う気などないのでしょうね、と思います。
ですから、次期大統領就任まではトランプがなんだか変な行動や言動を行い、ドルが不安定になると思いますし、また、超党派合意の経済対策も決まったのですから、ドル高になるというのが今後のドルの予想です。
しかし、1/20以降はバイデンが新大統領になっても、外交、通商などの大統領専権事項に対してバイデンは強気で挑むでしょうが、お金が絡む予算に関してはバイデンは何もできないような結果になるでしょうね、というのが誰でもわかる見通しになります。
つまりアメリカはトランプのあの横柄で無茶苦茶なやり方だから大きく経済成長できたのであり、バイデン政権下では、停滞したままになるであろう、ということです。
これが私のトランプ支持の理由であり、日本にとってベストの選択だと、考えただけの話です。
バイデン政権は日本に対して、大統領専権である通商や外交に関してかなり強気な姿勢をすることになると思います。宥和や平和の前にバイデンが生き残ることが大事になるのですから当然の判断で、日本にとっては厳しい要求になるでしょう。
同じく新政権の菅さんも、携帯電話の値下げには成功しましたが、ほとんどの人は値段が下がっていない現状が支持率の低下の原因でしょう。
加えて、補正予算のメニューをみると等分、解散をする気もないのでしょうね、と思います。となると民主党政権樹立前の自民党政権と同じで、レームダック化の始まりなんだろうね、と思います。
今までは政治が強すぎたので、経済の支配力が高まるとは思いますが、肝心な政治が何も決められない状態になると思われますので、相対的に経済成長力は弱るでしょう。
参考までに安倍さんの桜を見る会での検察の不起訴になっても、安倍さんへの期待は白けた気分になるでしょう。今回は政治資金規正法での立件ですけど、実質、河合夫妻のやっている選挙民の買収と同じことをやって、どのツラをさげて無罪というのかよく意味がわかりません。
法的に問題はありませんが、感情的には問題があります。自民党がレームダック化したら安倍さんの再登板もあるよ、と言いたいのです。
では、マーケットは
まず、米議会での経済対策の決定をうけて、ドル高になるでしょう。
今回は急騰という形ではなく、トランプ画不気味な発言をたびたび行い、ドルの上昇を抑え込んでいる側面があります。ゆえにドル円の大幅な円安、そして株価の急落は見られないでしょう。
しかし、1/6での大統領選挙結果の議会での承認以降に、これも予測不能のトランプがどういう行動を起こすか、の問題ですが、ドル高になれば、マーケットが年明け早々から波乱になる可能性が高い、ということです。
一方で日本の円インデックスをみてみます。
貼り付けることができないのでウェブでご覧ください。
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-JXY/
日本円は、3月からずっと上昇したままです。
この状態ですと、今迄の日本経済は低迷をしたのですが、今回の株価でもおわかりになると思いますが、力強いままです。もちろん、半数の企業の大株主が日銀という事実も見逃してはいけません。
しかし、通常の国では通貨高ならば、株価は弱含むのが通常です。
以前、ご紹介した中国は人民元が7パーセントも高いので上海や香港株は新値を超えずに低迷していますが、これは通貨高の影響です。
香港の先行きも最近の米中対立をみればわかります。共産党は香港を中国の金融センターにしたいので、言論や行動の自由を本土並みにしたいだけの話です。
余計な反乱分子が勝手なことをやって共産党の思惑をつぶされたくないために香港の民主化運動は今後はもっと徹底的に弾圧をするでしょう。
以前に民主化運動というのは政権にたてつくことであり、政権はつぶすのに血を流すのも覚悟のうえ、やっているのに、活動家は逮捕されて涙、意気消沈って本気でやる気があるのであろうか、と思います。共産党は本気で民主化運動潰しを行う気であるのに、活動家のこのテイタラクでは行く末が見えています。
そうなると中国と西欧諸国、自由主義諸国の関係がどうなるかもかんたんに誰でも想像がつくでしょう。
要するに世界と中国経済のデカップリングが進行するのは間違いなく、デカップリングされた中国から日本は今まで奪われた利益を取り戻すのが現在までの円であり、日経平均なのです。
一方、アメリカはバイデンが何も決められないために、思ったような経済成長という果実が得られないというのはもうわかりきっていることなのですが。
強いアメリカにみなさん憧憬するのであって、何もできないアメリカには期待しないのが日本人だと私は思います。この矛盾だらけの感情が私には全く理解できません。
となるとアメリカは弱くなっていく、日本は強くなる、ということです。
いつもの公式で書けば円>ドルになるのですから分母の円は大きくなり、分子のドルは小さくなれば大きなトレンドは円高です。
しかし、その前に今までドルが必要以上に売られているので、大きくドルが戻るよ、と言っているのです。円高の本番は次回です。今のドルは安すぎます。
トランプは、退任まで株価の調整を遅らせようとしている?
追加経済対策の決定が、ドル安の反転と株高の修正につながるという前提で考えると、トランプが拒否権を発動するのは、株価調整の先送り。
任期中は下落させず、バイデン大統領になってからの調整入にさせることで、「トランプ大統領でなくなったからだ」と言いたいのかもしれません笑