おはようございます。
おそらく、ほとんどの方が私の言っていることを理解していないように思うので、私の考え方、ここ1-2週間に言ったことを記していきたいと思います。
今週から下がり始める？
ずっと、言っているのですが、今週から少しずつ下がり始めてくると考えています。本格的に下がるのは次期尚早と思いますが、これは事件次第の側面がありますので何とも言えまでん。
その理由は移動平均の10と30にある、と言ったのは週末に述べた通りです。
すなわち、株価が戻り高値を出したのが6/5-8と10日前で、移動平均の10日間は、最高値の値段平均が削られていくので、10日の移動平均は下がってきます。
そして、30日は連休明け前後、5/25前後から急騰をしているのですから、買っていた時期の平均がどんどん削られていくのです。
すなわち、買っていた時期の平均がどんどんなくなっていくのですから日足における10と30日線は下がってくるだけの話です。
5/25から急騰をしている、ということは、7月の第二週から下げ足を加速していくということです。これはチャートで確認をしないと、理解できないと思います。
為替もそのほかの市場も株価を横にらみで動いていますのでそろそろ下げ始めるよね、と思うのです。
株価を動かす要因
株価を動かす要因は、GDPだ、とずっと言い続けています。GDPから基準値を算出し、そして基準値近辺で折り返すというのは今まで散々に説明をしました。
これだけボラが大きいマーケットになりますので、GDPでありえない規準値が出たとしてもそこまで動く可能性が高い、ということです。参考までに日経では18900円（？、よく覚えていない）まで安値はあると出ています。
この値段をみれば安値は警戒しなければいけない、と思うのが必然です。
ただし、経済統計は良いものしか出ないよ、と言っている通りです。給付金と失業保険で今までよりも大きな収入があるのだから、売り上げは上がって当然、企業や消費者のPMIやISMなどの景況感指数は上昇をします。
しかし、株価を動かすのはGDPであり、そのGDPが下方向なのですから、良い経済指標が出れば、そこは売り場になる、と言っているだけの話です。
つまり因果はGDPにあり、そのほかの経済統計は全部、逆張りだ、と言っているのです。そのGDPは1-3月の確報値が6/25にアメリカで発表されます。しかし、それは1-3月なので本命ではなく、あくまでも今回のコロナの本命は4-6月だ、と言っているのです。
その4-6月は1-3月よりもさらに悪くなるのは確定的だ、と言っているのです。では、マーケット全般はどうなるのか？ という問題なのです。
もういないことを祈るほかないのですが、ドル円もそれだったら円高になるのか？ と思う人も多数いるはずです。
せっかく、一生懸命読んでも、理解していなければ意味がなく、ドル円はアメリカ＞日本か日本＞アメリカによってその方向性が決定付けられるのです。
すなわち株価が下がろうと上がろうとあまり関係がなく、今期の基本方針は、日本＞アメリカの円安なんだ、という基本方針が崩れるときはアメリカ＞日本になったときだよ、と言っているのです。
じゃ、どうなるの？
上記の文章を読めば、強気などできる訳がない、ということを言っているのであり、株価を中心にマーケットが動いていると仮定するならば、4-6月のGDPの最終確定値は9月末になるのです。日本は10/15前後です。
そこまで弱気は続くよ、と言っているのです。もちろん、道中、いろいろな方向に転換するだろうけど、そのときは日々のコラムで解説をしていきますのでご安心ください。
世界の情勢
最近はほとんど世界の情勢の解説を行っていませんので、今の流れというのは、結局は人々が「結果の平等」を求める流れなのです。
アメリカではマイノリティーなどのデモや抗議などが多発をしていますが、これは香港問題でもさんざんに触れましたが、これら暴動やデモを起こす人たちの大義というのは「食えない」ということなのです。
すなわち、白人やそのほかの富裕層は、給付金や失業保険などによってコロナ前よりも良い生活をしている人がほとんどです。
しかし、その支援や補助から漏れた人たちが暴動やデモを起こしていると考えるのが妥当かと私は思います。
では、その暴動やデモの終息時期はどうなるのか、という問題です。
この人達が食えるようになれば、おそらく、デモや暴動は収束をするでしょう。しかし、この援助や給付から漏れた人たちが食えるようになるのはいつになるのか、ということです。
私の想像だと今の時期に収束をしなければ、大統領選挙まで続くでしょうね、としか言いようがないのです。
現在のアメリカの情勢というのは、みな収入が増えて、そして売り上げが増えている状態です。ゆえに雇用も復活をしてきており、みながハッピーにならないといけない状態にならないといけないのが現実的にはそうなっていない。
今後、起こることは物価の上昇は間違いなく起こります。週末にCPIが発表され、PCEも発表されます。
CPIコアなどは、コンセンサスで前月比変わらずの水準まで戻ってきます。5月の数字ですから、相当良いでしょうが、ここ最近、アメリカのエコノミストは全部おお外しです。おそらく、この物価指標も大幅に上昇するでしょう。
いくら収入が増えても、目に見えて物価が上昇すれば、どうなるのか、という問題なのです。収入が増えても、人々は一時的に増えていることを認識していますので、目に見えて売り上げが落ちることでしょう。
このデモや暴動を起こしている人たちというのは結果の平等を求めているのです。
北朝鮮の暴発も同じです。原因は喰えないから、韓国にカネ寄越せ、とやっているだけの話です。同様に尖閣やインドで問題を起こす中国もです。
その韓国では、文ジェインの支持率が過去最高です。にわかに日本人には信じられないでしょうが、事実です。
これは結果の平等を韓国民が求めたことを実行したことの結果であり、おそらくこの支持率が下がることはないでしょう。
結果の平等というのはどういうことか？ といえば、ようするに、頑張っても、頑張らなくても結果は同じ、という極めて共産主義や社会主義に近い考え方になります。
つまり、がんばって今回のコロナ禍でもほとんど被害を受けない人もいるでしょうし、モロに被害を受けた人も人それぞれ、さまざまです。
でも、全世界的な流れというのは「結果の平等」を求めているのです。がんばって今回の被害を受けなかった人からすれば一気に興ざめするような事件です。
私も被害を受けましたが、ほかの人に比べると軽微だろうな、と思います。
被害を受けた人はなんとか支援をしてあげたいと思いますが、でも、こういう事件が起こったときに万全の対策をしていたから被害最小限に食い止められたという自負はあります。
それをチャラにして、みんな同じ結果にしよう、という流れは、おかしいよね、と思います。
日本でも、猫も杓子も援助をくれ、なんてやっていますし、電通の関連団体がアホみたいな手数料を取っていることに非難が起こるのは当然かと思います。
誰も、文句を言わずに政策を実行できれば、満額のお金を受け取ってもいいと思うのですが、給付開始からその給付率は何パーセントかは知りませんが、私たち国民が期待した結果は得られないのに満額受け取る、というのはおかしいよね、と思うのが普通の感覚だと思います。
ようするにトランプの意に反して性差別やDACAの政権決定に対して裁判所は違法の決断を下しましたが、これは機会の平等を言っているのです。
つまりみんなが何もないところで一斉によーいドンで、スタートして結果は自己責任というのであれば話は私は理解できるのですが、頑張った人もさぼった人も、結果が同じで、誰が頑張って競争を勝ち抜くのでしょう。
それが韓国で起こっていることです。アメリカが余計に分断されるのは、援助・給付を受けられる人と受けられない人がいること、日本は、猫も杓子も誰がお金を出すのかをも考えずにバカ丸出しの国会議員が、口を開けば援助、支援と騒ぎます。
こんなしらけた状態で世界経済が急速に回復すると思いますか？ ということです。
がんばった人にはそれなりの報酬や名誉が与えられるのが資本主義であり、その結果を同じにしろ、と叫んでいるアホがいっぱいいる世の中なのです。はっきりいえばため息しか出ません。
就業も教育も、そのほかあらゆるチャンスが与えられない人達には、機会を普通の人と同様に与えるべきですが、結果は平等になんかなる訳がないのに平等にしようとする勢力が拡大をしている。ということです。
MMTなどはその際たるものです。
そういうことを積極的に推進しているお隣さんの将来はすごく暗いよね、と思うのです。
しかもそんなことをやって支持率が高い、そして、日本でも競争を活発にしようとしている政権の支持率がダダ下がり（笑）、もう少し、世の中が明るければこの支持率も変わるのだろうな、と思います。
