おはようございます。消費税増税で再びリセッションだの、米中貿易摩擦で経済の減速は著しい、あるいはアメリカの金利は利下げされるだろう、と私から言わせれば、おまえら何いっているの？　という感じになります。

東日本震災直後で、みんなで日本は大丈夫だ、と言っていたのがウソのような状態に日本のセンチメントは落ち込んでいます。

私は、逆にこの米中貿易摩擦や消費増税など影響ないでしょ、と過度の楽観論を展開していこうと思います。

 

日本の実効為替レート

発表元が5/20から、訳のわからない発表を始めて、こちらの各国の実効為替レートは5/20で止まっていたのですが、ようやく6/6に発表されました。

よくみてほしいのですが5月から日本の実効為替レートは「急騰」をしているのです。ドル円レートでいえば、分母が大きく上昇をしているのですから、日本の実力は上昇しているのです。

ただし、5月からアメリカも上昇をしているので、ドル円はあまり動かないのです。でも、日経の動きのトロさには辟易してしまいます。

では、5月から日本の国の実力が上昇をしたのには、何が理由なのか？　を考えていかなければいけません。

この辺は記憶力の問題で、マーケットは1年前から値段が決まっているというのですから、去年の5月に起こったことを思い出さなければいけませんが、今回の場合は違います。今年の5月に何が起こったかを考えるのです。

今年の5月は、米中貿易摩擦の本格化なのです。米中交渉は去年から続き、今年の2月、3月に決着がつくことになっていましたが、交渉継続ということで、アメリカ側が60日間の延長、中国側は90日間の延長を主張したのです。

その期日はアメリカ側にとっては5/1、中国にとっては6/1になるのです。連休前のトランプは中国との交渉は順調だといつものようにツイートしていたのですが、5/1をまたぐと突然、交渉が遅い、と怒りだし、5/10までに解決しなければ関税を引き上げる、と吠えました。

そして、中国側の期日6/1になっても、妥結をしないかわりに何をトチ狂ったのかいきなりメキシコだ、と言い始めたのです。これも同様に6/10までだ、と言っていたのです。しかし、6/8に解決したといって関税をやめた、と言ったのです。

コンセンサスはメキシコには関税をかけないという流れでしたので、政治パフォーマンスのためにメキシコをやり玉にあげたという批判があると、きのうメキシコとの合意文書を報道陣の前にみせてアピ―ル、完全な合意があったことを披露しました。(合意内容は報道陣にはみせず)

では、中国はどうするのかといえば、今月末に大阪で開かれるG20にて首脳会談ということらしいです。聞くところによると、事務方の米中交渉はもはや妥協点が見いだせず、両国の官僚は妥結をあきらめたとのことです。もはや、トップ会談しかないそうです。

こういう情報を得ていると、習近平が大阪でトランプと会談をしない、という可能性は私はあり得ない、ということになります。

よくもまぁ、そんなデタラメを言えるものだ、と思います。会談しなかったら、中国は25パーセントを受け入れなくてはならず、なんとか回避の方向にもっていきたいのが習の本音でしょう。

しかし、妥結などすることは、現時点で私はない、と考えています。現在の米中交渉はこういうような流れになっていると推測されます。

重要なことは5月の急騰の理由を考えること

まず、なぜ、5月の急騰の理由というのが、いま、世間で解説をされていることを勘案すると全く、整合していないのがわかります。

日本の輸出相手は、アメリカが21パーセント、中国が20パーセントです。この両国の貿易量は落ち込むはずですから、日本の筆頭の輸出国が減るのですから、本来、実効為替レートは下がるはずです。

でも、急騰していますので、では、輸入が激増したのか、という理由も考えられますが、日本への直接投資は消費増税を前に考えられませんし、大きく輸入が増えている品目があれば必ずニュースになるはずですが、それらしきニュースはありません。

では、いったい何なのか、という理由を考えていきます。

まず、中国の輸出業者は何を考えるかといえば、じゃ、中国から輸出しないことにすればいい、つまり第三国を経由してそれを輸出元にすれば関税はかからない、と考えるのが通常です。

日本と中国はFTAを締結している(？　この辺はあやふや・・・)ので、中国から日本の関税も無税、そして日本からアメリカへの輸出もほとんど無税になります。わずかに農業品目は除きますが。こうするのが当然の帰結です。

では、大阪サミットで、解決しなければ、もっと関税が高くなるので実行為替レートは上昇すると考えられます。つまり迂回貿易がもっと活発になるでしょう。ゆえに、日経平均やドル円の株高、円安の可能性はもっと高くなります。

では、中国はコストが安いということが世界から注文が集まるのですが、関税のコスト10パーセント、25パーセントを増した場合、中国企業に世界の企業は注文を出すでしょうか？

いくら中国が安いといっても、品質を考えた場合、安いといっても10万円の品でちがいが日本製品との差が100円、200円だった場合、日本と中国にどちらに注文を出すかの問題です。

品質は、日本製品の場合は世界的な認知がありますが、中国製品の場合は最悪です。要するに、誰でも100-200円の差なら日本製品を買う、ということになります。

現在は迂回貿易によって、実効為替レートが上昇していることが考えられますが、今後は、日本企業に注文がくる、ということが予想できるのです。

そもそも、米中貿易摩擦が激化をしたら、日本の実効為替レートは米中だけで輸出の41パーセントを占有しているのですから下がるのが当たり前なのが、実際、上昇をしているのです。

そもそも、米中貿易摩擦で、景気が悪くなるというエビデンスが消えているのに、なぜ、景気が悪くなるかの理由の証拠を提出しなさい、と言いたくなります。

私から言っていることが無茶苦茶で議論の対象にもならない、と言いたいのです。実際に日本の貿易量は増えているのです。つまり景気はよくなっているのです。

センチメントは、景気悪化で株安、円高がセンチメントだけど、実態は株高、円安になる、というのが事実を積み重ねていけば、確信がもてます。

具体的には日本の貿易量が増えているか、5月から、5月の貿易統計は7月発表です、そしてその輸出先のアメリカ、輸入先の中国が増えているかをきちんと検証する必要があります。

データが仮説、シナリオ通りなら買い増しでしょう、それだけの話です。日本の統計だけではなく、アメリカ、中国のデータをもみることをお忘れなく、ということです。