おはようございます。
週末はアメリカの主要株価指数が軒並み新値となりました。私はアメリカの景気が悪いはずなどある訳がない、と書いていた通りの展開です。でも、日本株は？ ということになりますが、これも同様です。
本日は日本株に関しての考察と最後に、本日のドル円です。
日本株は第二のバブル？
以前に、近いうちに日本でもバブルが起こるよ、と春くらいに記しましたが、それが現実のものになりそうです。
上記は日本国債10年物利回り(青、左軸)と日経平均(黒、右軸)になります。
アベノミクスが始まる2014年以前と以降では株式相場の様子が様変わりをしているのはおわかりになると思います。
そして、金利と株の関係も金利が低金利になればなるほど、その後の株価がすっ飛んでいるのがよくわかります。
直近の５年でみても、その送還は明らかです。
金利を低く抑えると、その株価は大きく上昇をしています。2016年年初に日本銀行がマイナス金利を導入後に株価は大きく上昇をしています。
株価15000円から24000円ですからそのすさまじさはおわかりになると思います。そして今回の低金利局面は2018年末から続いており、前回のマイナス金利導入時よりも長い時間を低金利にしています。
トランプがFRBに金利を下げろ、下げろという理由がよくおわかりになると思います。金利を下げれば如実に株価は上昇しているからです。
日本の場合、みなさんに生活実感として、暮らし向きが楽になったということはないと感じると思いますが、マーケットはまさにバブルに向かってGO！状態であることはおわかりになると思います。
そして、今回の下値が２万円とすれば、今回の上値は３万円にいくかも？ と期待せざるを得ません。
日経の３万円など私が社会人になる前の話であり、ようやくここまできたか、という感じです。
日本銀行が日本株を買う理由
なぜ、こんな無茶苦茶なことをやるのかをずっと考えていたのですが、これは、企業の内部留保問題があります。
今の金融庁、財務省の銀行管理業務は平成９年の金融恐慌の経験に基づき、絶対に銀行を破たんさせないということにあると想像されます。
しかし、昨今、BIS(国際決済銀行)ルールにおいて、銀行保有の国債を自己資本比率から除外することが検討をされているのです。
日本の銀行は、その運用を貸し出しを行わずにほとんどが国債の運用にて行っています。つまり。銀行が今のような国債保有を続ければBISルールに抵触をするのです。その結果、大手都市銀行は国際銀行として活躍ができない可能性があるのです。
そこで、財務省、金融庁、日銀が何をやっているか、といえば、非常に明快です。企業の内部留保で国債を購入させ、その代わりに日銀が当該企業の株式を購入する、ということです。
これ以上、銀行に国債保有をさせると、BIS基準に抵触する可能性が将来あり、再び、金融恐慌になる可能性があります。
現在、地方銀行に対して業務改善命令を乱発している金融庁になりますが、この背景にはこういった理由があるのです。要するに、国債運用に頼った経営を続けると自己資本規制にひっかかり廃業せざるを得なくなる可能性があるのです。
要するに企業の大量の内部留保はせっせと国債を買い続け、見返りとして日本銀行はせっせと株を買い、政府は法人税減税などでその優遇を認めていると推測されます。
つまり野党などが一時、企業の内部留保に課税をと、叫びましたが、これが雲散霧消しているのは上記の説明で説明するとすべてが符合をしてきます。
企業の内部留保は、国債にもっていかれ、大量に内部留保をもっていても、設備投資にも、お給料にも反映されないのは、そのため、と考えればよい、と思います。こう考えるとすべて符合するのです。
結局、日銀は株の買いを外しませんし、低金利後の急騰を考えれば日経も買いなのです。
日本もアメリカも国力が富みますが、しばらく日本の成長がアメリカを上回ることになるでしょう。為替も日本が大きくなる円安なので、しばらく円安傾向は続くと思います。
本日のドル円
週末ほどには円安にならないでしょうが、日本＞アメリカになっていることは変わりません。
ただし、本日はアメリカのCPIやPPI、小売売上をうけて金利が上昇をするでしょう。このからみが非常に難しいと思います。
