おはようございます。
きのうは米国市場が休場ということをすっかり忘れていました。ごめんなさい。
本日の話は、従前から話ているGDPの復習になります。そして世界情勢についてもそろそろ再開していかなければいけない、と考えています。
日本GDPから考えられるGDP
日本の5/18に発表されたGDPは前期比0.9マイナス、年率で2パーセントのマイナスというものでした。
ここから算出される株価は安値で19500円程度、そして上値は21400円がレンジの下限で上値は24000円台まであります。
となると、株は高すぎる、と言っている私の主張は、現在の20900円の株価はそれほど高くもない、ということになります。
ただ、現状の日本経済は緊急事態宣言が解除されたとはいえ、ちっとも、経済は回復してらず。それで今年1月の24000円台の株価になるか、というだけの話です。
結論からいえばなる訳がない、というのは当然の話です。
万が一、血迷ってマーケットが24000円なんてつけてしまったら、私はありがとうございます、と言って売るでしょう。そして、19500円以下になれば買うか？ と問われれば買いません。
理由は今回のGDPは1-3月期で、4-6月期はもっと悪いのはもうすでにわかっていることです。
だいたい、15パーセント程度のマイナスになるでしょうが、日本の場合は内閣府が1-3月を上振れさせると言っているのですから、それ以上に悪くなる可能性もあります。
つまり、長期投資では、まだ、株は買い場ではない、ということになります。
4-6月の1次速報の発表は8/15前後になる訳ですから、そこまではあまり株価は、この発表だと動かない可能性はありますが、それ以降はダダ下がりになるとは思います。
アメリカはまだまだ下値に余裕があり、そして上値近辺で現在の株価が推移をしていますので、日本＞アメリカは4-6月のGDPが発表されるまで続くのです。
その4-6月のGDPは、9月のアメリカGDP確定値が発表されるまで、さらに7-9月のアメリカの1次速報が発表されう10月末まで続く可能性があるのがわかっています。
現在のドル円は冴えない動きになっていますが、これは日本の株価に下値に余地がないこと、アメリカの株価も経済活動再開で下値抵抗があることが挙げられると思います。
ゆえに、それほど、現在、動きませんが、10月末に向けて大きく動いてくるとみています。それだけの話です。ゆえに110円や120円が夢物語、という訳ではない、と記しておきます。
去年や一昨年、ドル円が全く動かなかった理由は非常にかんたんな話です。アメリカが2パーセント成長すれば日本も2パーセント弱成長して国としての比較係数変化がなかったのです。
今期の場合、前年比でアメリカが5マイナス、日本は2マイナスなのですから動いて然るべきです。しかし、動かないのはGDP、今期の動きを変化させるような経済統計の発表がないからです。
GDPの見通しを変化させる数字が出てきた場合、そして日米の格差が変化する場合に、ドル円は動くのです。
現状は株価も平穏、そして、経済統計も予想を覆すものがない、状態では動きようがない、というのが現状です。
こうやって解説をしていくと、ボラタリティーがある通貨ペアや、動き始める株価や通貨などはみんなわかってしまうのです。
非常に大事な話をしているのですが、このことを理解できる人はほんの数パーセントでしょう。
通貨に限って話をしていくと、GDPの格差が大きいペアをやれば勝手にマーケットは動くよ、というだけの話です。
もちろん、そのほかにも精査は必要ですが、また、それはおいおい話をしていきます。
中国の問題
香港の一国二制度の問題については去年、私もかなりの時間を割きました。この問題の根幹というものもお話しをしたつもりです。
ただ、この問題をきちんとわかりたい、という方には日本の1910年くらいからの日本の外交史や政治史をみれば、よくわかるようになると思います。
山川の日本史を読む程度では間違いなく理解できず、戦前の日本の政治家、外交官、軍務家がどのような主張をしていたのか、をきちんと把握をする必要があります。
はっきりいえば、現状の中国というのはやっていることは戦前の日本と全く同じような主張をしており、当時の満州国は、今の香港に当てはめていくと、香港の運命は見えてきませんが、中国とアメリカの諍いの最終的な結末も見えてきます。
日本は、アメリカと喧嘩というよりも相手にもされておらず、結果、暴発をしただけの話です。
大東亜帝国は今の一帯一路構想にあたると考え、日本が何をやったのかをきちんと把握していると、中国の次の手もかんたんに見えてきます。
満州国は張作霖の爆破事件などによって達成され、リットン調査団を無視して、と、ま、だいたい今後起こることは、見えてくるのではないかな、と思うのです。
中国からすれば、中華帝国の成立のために香港の一国二制度などは何れつぶさなければいけないものですし、それが終了をすれば、台湾に行くでしょうね、と思うのが普通でしょう。
中国は面子の国で、習近平が太子党の子息であることを考えると、毛沢東の述べたことは絶対な訳です。
毛沢東は何を嫌うかといえば、蒋介石の国民政府や、中国建国当時、インフレとデフレによってかなりの苦労をしています。
このインフレとデフレはアメリカの金本位制度復活から銀本位を敷く、中国にデフレとハイパーインフレをもたらしたのです。
ゆえにドルにリンクさせる為替制度を中国が認める訳がありません。ゆえに中国の為替制度の自由化や資本制度の自由化も現行体制が続く限りあり得るのかの問題です。
一番、わかりやすい例はアヘン戦争で、アヘン中毒によって中国の近代化が遅れた結果、中国は今でも麻薬は死刑に値する罪状となります。
要するに時代が劇的に変化をする中、古すぎる毛思想を、堅持して国を成立させようとしているのです。
考え方そのものに無理があります。ある程度の温故知新によって、考え方を改めていくことをしなければ、中国のこれ以上の発展はないでしょう。
香港の一国二制度などは、昔の満州国と同じような運命になるのだろうな、と妄想をしています。
もちろん、今後も香港で起こった事実を検証し、事実からわかることで予測していいだけの話ですが、最近の中国の言動をみているとあまりにも戦前の日本に似通っているの笑ってしまうほかないのです。
誰ですか？ 米中貿易戦争によって、中国は国家100年の計によってこの戦争は中国が勝つとかほざいていた人は。
AIによって、工場はもっと自動化が進み、人間の力なんてもう必要がない、なんてほざいていたアホたれ、どこに行ったのでしょうか？
中国の今後の流れは上記で説明したように推移をしていくことでしょう。中国べったりの韓国がどうなっていくかも言うまでもありません。
あらかじめ断りを入れておきますが、私は歴史の観点からこういった予測を出しているだけの話で、中国や韓国が嫌い、という訳ではありません。
困ったときはお互いを思いやり助け合うものだと思いますし、きちんと友好を深めるべきだと思っています。
ただ、どう冷静にみても、韓国の戦略は、去年まで正しかったのでしょうが、今後は相当厳しくなるよね、と考えるのが普通だと思います。
長い目でみれば中国の影響下にある国は、その離脱か、より一層緊密になるかの選択を迫られることになるでしょう。
これはコロナ以前から始まっていたことですが、今後は鮮明な動きになっていくことでしょう。
アフターコロナなんて存在しなく、多くはコロナ以前からその動きがあり、コロナがきっかけでその動きが加速するだけの話です。
それを勘違いしてアフターコロナとか騒いでいる連中というのは何もわかっていないのであろうな、と思います。
