ドル高に転換するかの瀬戸際 | ファンダメンタルズのすすめ

おはようございます。

アメリカで給付金が交付されるか否かの瀬戸際でまたトランプがまた暴挙を行ったという見方が支配的でしょうが、これを逆に意図的にやったとすればこれはもう天才としか言いようがありません。

今回は、その前に給付金が交付されることになればなぜ、ドル高なのかをまず解説をします。

金融緩和は当事国通貨は買いになる？

今回、アメリカが国民に対して交付金を支給することでなぜドル高になるかの解説をしていきたいと多います。

まず、ユーロに関しての解説を行いたいと思います。

内容はともかく、日付が7/21になっていることをきちんと覚えてほしいと思います。そして、以下のチャートをご覧ください。

上記はユーロの実効為替レート7/1から8/3までのものです。

注目をしていただきたいのは、この復興基金が決まった7/21のところです。そこを境に実行為替レートが急騰をしているということです。

この急騰は、7/21に決定したユーロ復興基金が決定したことが要因になります。この緩和量は日本円で92兆円になります。

つまり金融緩和が決定すれば通貨の価値は急騰をするということです。

アメリカの過去2年間の実効為替レートになりますが、このドル安は金融緩和が決まるまでの調整ということはおわかりでしょうか？

ＦＲＢが緊急利下げを行ったのが3/10です。その直後から実行為替レートは急騰をしています。同時に無制限の緩和を続けざまにＦＲＢは発表しています。

その結果、実行為替レートは急騰しています。ユーロが7/21の緩和決定後に急騰したのであれば、ドルの実効レートもこの週末にトランプが勝手にこの金融緩和に署名をしてしまったのです。

となれば、ドルの実効為替レートも急騰をするはずです。

アメリカの緩和額は1兆ドル、日本円で105兆円、ユーロが92兆円ですから、アメリカ105＞ユーロ92になりますのでユーロドルはおわかりですよね。

しかし、このアメリカの緩和にはさまざまな問題があります。

かんたんに説明します。どこの国でもそうですが、予算の執行権というのは、その国の代表である大統領や首相にあることが通常です。

アメリカも同様ですが、予算の執行には議会の承認が必要になりますが、今回、トランプは議会の承認をなくしてその大統領令に署名をしてしまったのです。

私は法律の専門家ではありませんので、なんとも言えませんが、これが非日常的な政策決定であり、法治国家では許されるようなことではありません。

すなわち、仮にこの予算決定が違法行為と司法に判断された場合、最悪、この予算執行は停止される可能性があります。

問題はここで、自身の再選がかなり危うい状況にあるトランプがやけのやんぱちでこのような暴挙に出たのか、それとも、計算づくでこうやっているのかがさっぱりわからないところがトランプの薄気味悪いところなのです。

論点を整理すると、今まで、金融緩和は自国通貨の買いを促進してきました。今までのマーケットは株価が堅調で、金が高騰、ドル円がほとんど動かないのは、この金融緩和の影響です。

このドル安が招いたことだったのですが、トランプのこの暴挙によって、私のように待ちに待ったドル高だ、と喜んでいる投資家にはかなり不安な要素です。

つまりトランプは自称、経済には通じている訳ですし、大統領に再選されるためには株価が高いことが最低条件ということはよくわかっているはずです。

その株高の背景というのは、ドル安だったのですし、また、それが緩和、給付決定によってドル安がドル高に反転し、結果として株価の急落を招くことはたぶん、推測ですが承知しているはずです。

しかし、違法行為によって、私のようなアホな投資家は本当にドル高になるのであろうか、という猜疑心が現在、生まれているのが現状なのです。

たぶん、何もかも、いつものようにお盆の最中に荒れるのはいつものことですし、その可能性が高いと思っていましたが、うーんと考えてしまうのです。

この暴挙がトランプのやけのやんぱちでの暴挙であれば何の問題もありませんが、これを計算づくでドル安を維持するためにやっているとしたら天才なんですよね、私からみれば。どちらにしても多少はドル高になるでしょうが、やはり一抹の不安は残ります。

この問題を計算づくでやれば、これほど薄気味悪いことはなく、こんなことを計算づくでは普通の為政者はできません。ある意味、天才です。バカと天才は紙一重というのはよく言ったものだと改めて感じます。

基本方針は売りきょうから変わるとは思いますが、トランプの存在が薄気味悪すぎると思います。

この説明で先週のマーケットの動きは解説できます。

たとえば日経平均の上げ足が欧米と比べて悪いのは、日本はまだ追加緩和をやっていませんよね。だから欧米に比べて株価の上げが鈍いのです。

ドル円は、アメリカ＞日本になっているのですから単純に円安です。ユーロも同様ですよね。日本には追加の緩和の催促相場ですからドルがユーロが緩和前にかなり軟調になったように、円の実効為替レートは下がる可能性が高い訳です。

つまり株価が下がっても円安になる可能性が高いということです。横ばいか円安という選択であり、円高という選択肢はないということになろうと思います。

ともかくドル安で世界の株価が上がったのですから、こんどドル高になれば大きな転換になるのです。

お盆の最中に勘弁してくれよ、というのが皆さんの本音でしょうが、ま、しょーがねーよ、と思う他ない訳です（笑）。