おはようございます。

今朝は、韓国の状況を今まで触れていませんでしたので、その現状と見通しを少しだけ解説をしようと思います。触れない理由はわからなかっただけの話です。

事実を重視する私としては、適度な知識もなかったので触れなかったのですが、少しだけ知見を得ている状況なのでみなさんにお話ししようと思います。

また、一番、みなさんの関心のある現況のマーケット。端的に結論からいえば、まだ芯が残っている状態です。その解説を行いたいと思います。

韓国の状況

韓国と日本の関係が悪化しています。

これもまだあまり知識がないので、現状を過去の例にたとえると、現在の韓国政権というのは、日本の過去の状況に当てはめると、民主党が政権をとったときとほぼ一緒の状況です。

つまりバラ色の公約を振りかざし、それが何もできないでもがいている状況です。民主党晩年は選挙をすれば、必ず負ける状態になりましたが、今、その状態にまっしぐらに進もうとしていると思います。

韓国というのは軍事政権が倒壊をしたのが1980年代であり、そこから民主化が行われています。しかし、その方針は民族のアイデンティティーをきちんとするという名目で、歴史の点検というものを各政党が掲げています。

日韓関係は言うに及ばず、光州事件を筆頭に過去の民主化運動、弾圧などの過去をすべて洗い出しする、と公約をしなければ選挙に勝てない状態になります。

個人的な意見ですが、過去など検証をしても何も変わることはなく、未来への模索も自分のコントロール以外のところにあります。韓国の現状を変えるのには、今をコントロールするほかなく、その過去の醜聞をほじくり返すことに何の意味があるのだろう、と思います。

もちろん、過去の失敗から学ぶことは大事なことですが、そこに拘泥しても現在は変わらないのに何をやっているのだろう、と思います。

また、日本から独立した際からのテーマにもなりますが、朝鮮統一は半島の悲願、国民の願いになります。ですから、政権はそのテーマを外すことはできません。

しかし、外部からみていて、こんなことをやっていて大丈夫なのだろうか、と思います。日本の民主党のように公約に掲げたことはすべて実行できず、その不満を日本にぶちまけているだけの話です。

私たちからすればいい加減にしてくれ、という想いの方が強いのが過半の意見だと思います。

そして、従軍慰安婦の問題は自分たちの利益にならないからスルーし、日本の輸出規制には全力で戦うって、何を寝ぼけたことを言っているのだろう、と思います。こんなことをやっていれば、日本国内での差別は間違いなく解消はしません。

現政権は早晩、行き詰ります。しかし、そのころにまともな政権ができたとしても日本やアメリカがどう対応するかという問題を全く韓国人は考えていません。見捨てるという方向がもうすでに変わらない方向に動き始めていると思います。

トランプはだから韓国を飛び越え、北朝鮮と仲良くしているのです。南北統一は連邦制で成立することは南北合意によってなされていますが、そのヘゲモニーを握るのは間違いなく北です。

南は相手にされない、という現状を考えてほしいと思います。もし、これを読んでいる朝鮮関係の方がいれば、もっと母国のことを真剣に考えてほしいと思います。そして本土がまちがっていることを指摘してほしいと思います。

歴史を振り返ると、この国はいったい何をやっているのだろうか、と本気で思います。日本もほんの20-30年前まで同じようなことをやっていましたが、やっていることが理解できませんし、本当に大丈夫なのか、と真剣に思います。

私は公平中立で物事を考えるようにしていますし、また、日本は間違っているのであれば、はっきりと批判し、韓国を賛美するでしょう。でも、現状の韓国は、正直なところ、このまま突き進んで本当に大丈夫なのか、というのが頭の9割を占めています。

かなりあいまいな話になりましたが、放っておいても現政権は何れ、行き詰まることは確実だと考えています。外野はそこまで待っていられない、というのが世界情勢だと思います。

現状のマーケットは芯が残っている

きのう、そろそろ不味いよ、と記しました。

現状は株価が下がり、それに伴いリスク回避の円高の発生というのは通常の下落になります。株価が下落をすれば債券でヘッジしているファンドは、債券売りをショートカバーします。ですから債券価格の上昇は当然の流れです。

しかし、問題は金価格が上昇をしていることです。本格的なリスク回避の動きが鮮明になれば金の価格は下落するはずですが、本日は、金利低下によってまだ買われる状態になっています。

つまり、金融市場の中で対処をしようとする人の動きが過半で、現金に変換するという動きに乏しい動きになります。

よく株価が暴落したときに市場から〇兆円がなくなった、と報道されますが、それは金融市場から投資家が撤退していること、つまりキャッシュに換金しているだけの話で、決して、現金が消えたわけではありません。

この動きの兆候がないということはある程度の上値の警戒もしなくてはなりません。ただ、テクニカル的には下方向だとは思います。

まだみていませんが、今後の経済指標の発表も気になるところです。

最後にフェイスブックのリブラについて

G7蔵相会議で話題になりましたが、こんなものは骨抜きにされる可能性のほうが高いです。

理由は非常にシンプルで、28億人が利用しているフェイスブックが通貨を発行するということは、既存の通貨の存在価値を及ぼします。

それは通貨発行権の問題です。たとえば日本で1万円札を発行するのに、そのコストは現在6円だったと思います。つまり99パーセントは利益なのです。この辺は会計学の話をしないといけませんので割愛です。

その国家が発行する通貨権益という既得権を民間企業に渡すということを意味するのです。となるとフェイスブックは現在のアメリカや日本などの国家よりも規模が大きくなることを意味します。

こんなこと認める訳ないでしょ、それだけの話です。ただ、時代の潮流がIT全盛なので露骨なことはしない、だけの話です。穏当なフリをしていますが、本当に大問題です。