おはようございます。

千葉県南部の方にはお見舞い申し上げます。実は私、千葉には20年以上住んでいましたので今回の件には心を痛めております。

そして今回の台風に関しては被害が大きくなることを予見していました。台風の進路をみたときに東京湾を北上する台風など過去にみたことがない、というのが理由です。

数年前に台風が東から西に流れる予報が出て大騒ぎをしていましたが、今回は内閣改造人事にメディアも引っ張られ、警報が足りなかったように感じます。

そして、その緊張感のなさが今回の被害を招いた人災だと思います。京葉工業地帯の重要な工場はすでに日常の操業状態に入っているはずで、真っ先に東電はこの地区の通電を優先させたことが今回の停電などの被害を拡大させた原因だと思います。

そうして工業地帯の連中が千葉県民に想定された損失の半分を寄付や人的保証に回せばここまで非難の声が大きくなることはなかったでしょう。

つまり他人の痛みを自分の痛みとしてとらえられない、企業に問題があるのでしょう。おそらくこれらの経営者は政府から真っ先に保護を受けたことを当然の権利のように受け取り、そして、住民の不利益に関しては知らんぷりを続けることでしょう。それが自由化であり合理化、グローバリズムの正体だと思います。

グローバリズムというのは貧富の差を拡大させる、というのはこういうことです。中間層が減って、国が隆盛する訳がありません。工業地帯の経営者は操業停止によって損失が想定された部分の半分を住民に還元するという発想はおそらく皆無に近いでしょう。

当然の権利として受け取るのでしょう。なんだか、すごくおかしいことのようにしか思えません。

話が逸れましたが、本日は、FRBの利下げについての解説になります。

 

予定通りの利下げ

きのう解説をしましたが、近年では、金利を下げると株価は上昇する、ということを証明する相場になります。

つまり、長い目でみれば金利を低く設定すれば、株価は上昇する、これは歴史に裏打ちされたトランプの戦略になるのであろう、と思います。

トランプのアメリカファーストという政策の中には、過去の歴史をさかのぼると、中間層がいなくなった社会には貧富の拡大が進行し、結果的に国の利益が逸失する、という事実が存在をします。

まず、アメリカファーストの政策を実行するためには、過度な自由化、とくに貿易の自由化、金融の自由化を辞めることが先決になります。

体力の弱い新興国では、過去、IMFの指導によって、貿易、金融の自由化を促進させた結果、南米のデフォルト、東南アジア通貨危機などが起こっているのです。

その中でも韓国やマレーシアはIMFの言うことを聞かなかったから、比較的早くの立ち直りが達成できたのです。IMFの言いなりであったインドネシアはかなりの後遺症をひきずったのです。

そもそも貿易の自由化というものは、経済が上向きのときにやるものであって、下向きのときにはやるべき政策ではありません。IMFなどはデフォルトなどが起こったあとに貿易や金融の自由化を迫り、余計に新興国経済の体力を弱らせただけの話です。

この結果、中間層が死滅し、国は困窮にあえぐのです。

アメリカは、好景気ですが、中間層が生活苦を訴える時代になりました。これはかつては新興国特有の現象だったのですが、これがアメリカにも伝播をしただけの話です。

このアメリカでトランプが誕生した背景はポピュリズムの権化と言われています。しかし、実際には新興国も先進国も中間層が食えなくなっているのも事実なのです。日本は比較的にうまくやっている方なのですが、やはり中間層の現象が著しいとみなさんもお感じになるでしょう。

イギリスのブレグジットにしても、結局は中間層が食えなくなったことからいくら階級社会といえども、中間層や貧困層が反発をした結果がブレグジットという結果になっただけの話です。

このポピュリズム台頭にエリートは非合理的で話にならない、と切って捨てますが、世界的なトレンドなのです。当面、ポピュリズムが無くなることはないでしょうし、今後の世界経済、政治のメインストリームになると思われます。

では、その中間層を救うための適切な処方箋は何か、といえば、貿易面では保護貿易となり、トランプはその適切な処方箋を描いているのです。

この保護貿易というのは自分は儲け、そして他人を損させるという言葉に置き換えることができ、すなわち、今までアメリカから利益をえていた連中を排除する、と、まさにトランプが言っていることが示現されている訳です。

そして、金利を下げれば、勝手に株価は上昇する、これがトランプのやりたいことになるのです。短い紙面ではこのようなことしか書けませんが、時代は完全に貿易の自由化や金融の自由化と逆行し始めているということを認識する必要があると言っているのです。

貿易の自由化という宣言が、G7やG20で採択をされなくなっているのはトランプの所為だ、エリートは一斉に非難をしますが、それがトランプのやりたいことなのですから仕方がないのです。しかも実際にその声明文は採用されないのでしたら、今後、世界は保護貿易になっていくことでしょう。

つまり韓国やドイツ経済が苦境に陥るのは必然なことであり、これからの時代は自由貿易を求めるよりも、保護貿易のほうがトレンドになるのです。

なぜなら自由化を進行させれば貧富の差がますます拡大するのは過去のデータから自明なのです。よって、韓国内でのデモや暴動というのはこれからより一層拡大するでしょう。

なぜなら、韓国は貿易の自由化によって、さらに国益が増すといまだに信じているからです。これによって貧富の差が拡大し、社会保障がないに等しい韓国は暴動やデモによってさらに疲弊していくことでしょう。

そういう韓国を国際社会が見捨てようとしている動きが鮮明になっています。もちろん、推論であり、韓国政府がこの事態をどういう戦略をもって動かそうというのが見えてきません。

 

市場金利と誘導目標金利の乖離

今回の利下げによってアメリカの誘導目標金利は1.75程度になり、対して、1年物の市場金利は1.6程度です。ようやく乖離が解消してきたような状態です。インフレ率が1.6-2.0に対して誘導目標金利が1.75が高いか、安いか、の判断は人によると思います。

トランプにとって誘導目標金利が1.75というのは高い水準でしょう。おそらくトランプはインフレ率よりも低い目標金利を望んでいるでしょう。

しかし、考えなければいけないのは、経済指標です。私が円高だと言うのはこの9月や10月に出る経済指標というものは、悪いものしか出ませんよ、と言っているのです。この意味するところは去年が10月まで良すぎたから、今年は悪いものしか出ない、と言っているだけなのです。

すなわち、12月になれば11月の悪い経済指標が反転するよ、と言っているのです。実態の経済が去年より悪いのに、マーケットが去年よりよくなる状態はあり得ない、と言っているだけの話なのです。

つまりこれ以上株価が上昇すれば、バブル状態になり、今朝の結果をみて、円安、株高の状態になっていてもフェイクの可能性が強いと言っているのです。

ただし、テクニカルはどこをどうみても円安にしか見えませんけど(笑)。

要するによくわからん、というのが現時点での判断になります。