おはようございます。

9-10月にかけて台風を襲った台風被害からの復旧に政府は10兆円の補正予算の執行をめざしているそうです。今回は、それに関して解説をしてまいりたいと思います。

 

GDPを500兆円とすれば？

10兆円の補正予算というものは、GDPの２パーセントを占めることになります。しかも、今回の台風被害額が１兆円超なのにたいして10兆円超の補正予算です。

誰がどう考えてもおかしいよ予算です。しかも消費増税で見込める税収増が４兆円程度なのに新たに10兆円の予算を成立させるという摩訶不思議さです。

この説明を例によっていつものように安倍さんは行わないとおもいますし、また野党もメディアもこの真意を追及もできないのでしょう。

察するに、まず、米中交渉が停滞することから、政府・日銀はいつでも景気が停滞の兆候が見えるのであれば、金融政策を実施すると明言していたこと。

そして、本当に今回の台風被害によって補正予算を組むのか？という被災者、野党の追及に対して安倍さんは「私がやる、と言ったことを信じていただきたい」という答えたことに対しての答えになるのでしょう。

 

この金額の意味を類推する

たとえば、アメリカFRBは年末の資金需要の援助のために日本円で約2.5兆円の債権売却を行っています。

アメリカのGDPを2000兆円とするとその割合は１パーセント超になります。

だんだんみなさんにも意味がわかってきましたでしょうか？

アメリカが１パーセントの緩和を決定したことに対して、日本は２パーセント弱の緩和を決定した。

これは市場に対するメッセージだということに気づいている人はいるのでしょうか？

アメリカは2.5兆円の緩和を即日実行をし、そして、日本は２パーセント弱の緩和を今国会で成立させるのでタイムラグがあるけどほぼ約束をしたのです。だからアメリカを大幅に超える緩和を実施したのでしょう。

 

問題はヨーロッパ

まず、きのう、小さいですが、ドイツ銀行がゴールドマンサックスに５兆円規模の資産を売却しています。ポンド建てにて売却をしていますが、この辺まではまだ考えがまとまっていません。

しかし、言えることは、ドイツ銀行がキャッシュを手にしたということは事実です。そのキャッシュは借金の返済か、普通は、そんな現金、手元に置いておいても仕方がないので債券を買います。

実際、ドイツ債券の商いが増え、そして見えにくいですが金利も低下傾向です。

なにが言いたいかといえば、日米欧の３か国協調の金融緩和が起こっているということです。

その筆頭はヨーロッパである、ということなのです。

 

まとめ

要するに、きちんと今のニュースを読み解いていくと、日米欧で金融緩和を行っているということです。

もちろんリーマン直後のような金融緩和には遠く及ばないのですが、しかしGDPの1-5パーセントを占めるような緩和を行って株式が下落するでしょうか？

通貨は、
「ヨーロッパ５パーセント＞日本２パーセント＞アメリカ１パーセント」

ですからユーロが一番弱くなり、ドルが一番強くなる。

注意してほしいのは、上記グラフではドル高のように見えるがあくまでも相対的な話で根本はドル安なんだということを忘れてはいけません。