頭を打ったと思う

おはようございます。

雇用統計の結果を受けてではなく、目標としていた値段に届いたために株価は頭を打ったと判断をしています。

この算出の仕方は過去の記事にありますので省略をします。おそらく、書くことがなくなって何れ書くと思いますが、早く知りたい方は過去の記事をご覧ください。

町の現状

先週、関西地方を中心に出張をしていたのですが、特に京都、大阪の閑散ぶりが酷いです。

町にいるのは中国人らしき、東南アジアのシンガポールやタイ、マレーシアなどの観光客のみです。日本人の姿はほとんど見当たりません。最近、東京にも行っておりませんが、おそらく東京もそのような状況になると思います。

これは新型ウィルス感染を恐れて、人々は外出をしないようにしていると推察されます。

このような状況で日経平均が24000円を超えて新値を更新し続けるという状況は無理であり、株式評論家の中には新値、新値と連呼をしている方が多数いますが、アホじゃないか？　と思うのが本音です。

また、日経平均の規準値算出を現在、試みていますが、きちんと経済統計の通りに値段が推移をしています。

つまり、専門家と称する人の中に日経平均は経済統計を参考に動いていない、と主張される方もいますが、それは統計の意味を全く理解していないからそういう結論になるのです。

日経平均はきちんと経済統計を反映しています。ですから、きのうの時点でこの株価は頭だ、と私は言い切れるのです。

あくまでも、推論、仮説であって実証はしていません。ヒントを与えるのであれば、日経平均は最早、日本だけの経済統計ではなく、グローバリズムの株価指数に組み込まれており、それを考えて算出しないと理屈通りには動かないということです。

すなわち、他国の株価も影響しながら動いていますので、その動向も加味しないといけない、ということになります。

この考え方を外国為替に取り込んだとしてもおそらく、外国為替でも機能をします。ただ、９割以上の専門家と称する人たちは株価での規準値の計算を外国為替に応用できないでしょう。理由は、株価と為替の数字の違い、絶対値と相対値の違いを理解していないからです。絶対値と相対値、そして短期的な見方と長期的な見方を区別して考えることができない専門家と称する人がほとんどです。これは基本中のキホンのことであり、そういうのをデータアナリストができないので連中の言うことを全く私は信用をしないのです。

ともかく町の中の人出をみると、とてもじゃないが、日本の将来が明るいなんてことは思えません。ゆえに株価は下がる、ドル円はアメリカとの相対値で、アメリカとの比較になりますのでその割合の問題です。

どちらが下がる割合が高いかの問題であり、この場合、どちらが下がるのか、を考え、そしてドル÷円を行うだけの話です。

この場合、日本のほうが下がる具合は距離によって明白ですので分母が小さくなる。結果としてその解はどうなるのか、ということです。ですからリスク回避での円高が一巡したあとは円安傾向になるということです。

つまり、円高と考えがちの頭を修正しておかないとこの相場は取れない可能性が高いということです。

ファンダメンタルズはファンドの動向によって決まるとのたまう方も多いですが、ファンドはきのうから売っているはずです。日米双方ともに。

ファンドの動向はマーケットの答え合わせレベルの確認事項であり、私はその動向を追っていません。

理由は内部要因を語る奴ほど、まったくマーケットを理解していないのは明らかだからです。内部要因を深く追求すればするほどマーケットは曲がります。人のことを言えた義理ではありませんが(笑)。

雇用統計

新規雇用者数は、市場コンセンサスを上回っていたので、株価は上昇すると思い込んでいた人は多いでしょうが、前述したようにダウはきのうの時点で買い切っていたので発表後は下がるのが必然なのです。

また、今回の雇用統計はいつもの季節要因に起因をします。年末の商戦はアメリカの最大規模の商戦であり、工場は１１月までに人を雇うのを止めます。12月は季節労働者を解雇します。

そして春にむけて需要が回復をしますので例年１月、２月は雇用が回復するのです。

その季節調整をしらないアナリストがほとんどですのでコンセンサスは外れる傾向にあります。こういう、季節動向を押さえることもファンダメンタルズの基礎になります。

そして賃金の増加が思ったほどではない、と主張する方も大勢いますが、これは金利と密接に関係があります。

すなわち、年末にかけて金利が下がりましたので、労働者の賃金上昇も伸びません。しかし、住宅ローン金利も一緒に下がりますので住宅販売は好調になるのです。

そういうカラクリがわかっていない人がいっぱいいますので、住宅が好調だけで消費は悪くなるとかほざいていますが、データ通りの動きなのです。

ただし、忘れてはいけないのは、雇用統計の賃金動向は前月や前年の比較ですので、それがプラスということは、賃金は下がっていないのです。

賃金動向や消費動向が下向きなので不景気だというアナリストが必ずまた出てくるのでしょうが、そんなことはありません。

現地のお給料は実際に増えるのです。ゆえにアメリカが不景気になるようなことはありません。

この問題は、世界のほとんどの経済学者やアナリストが絶対値と相対値の区別ができていない証左であり、それでよく数字を扱える商売ができるよね、というのが私の本音です。マーケットなんて数字の計算ができるか、できないかの商売なのに、と思います。

ゆえに、みなさんもマーケットで稼ぐのであれば数字に強くなる、ということが必須なのです。

絶対値と相対値の違いを理解すれば世の中の専門家のほとんどがアホだということに気づくことになると思います。