おはようございます。

ドル円の戻りは鈍いものの、きのう記したように戻りが始まっています。私をも含め、何も情報がない投資家は「騒動は終わった」と認識する方もいらっしゃるでしょう。

しかし、騒動は全く終わっていません。

 

中国の生産性の問題

中国春節休み、２日まで延長　上海企業は９日まで
東京新聞

春節は本来、1/30までだったのですが、これを2/2まで延長するとのことです。金融マーケットは2/3より再開、2/9から国営企業は操業開始としたことを２７日に中国は発表しています。

この記事はあちこちで流布されていますが、即座に反応し、この新型コロナウィルス騒動は全然、終わっていないと認識した方は当コラムが伝えたいことをよく認識されていると思います。

理由は、数日前に書きましたが、今回のこの騒動は「生産性」の問題であり、この感染の拡大や蔓延は問題ではない、ということです。

一般の生活においては感染や蔓延というのは喫緊の課題となるでしょうが、マーケットは春節が終わって中国人が働くか否か、が問題なのです。

この辺をごっちゃにしている人は蔓延の状況ばかり気にすると思います。しかし、蔓延の状況など、以前にも記しましたように、中国は絶対的な医者不足、病院不足なのでそんなものは正確に知ることはできないのです。

そして、当局に言われなくては、マスクもしないで外出をする公衆衛生概念の欠如が一番の問題なのです。

つまり奈良のバス運転者が国内で感染をしたらしいですが、かんたんに人から人への感染が起こるウィルスですから、この状況は改善が見込めないのですし、また把握もできない、のが実態です。

問題の根源は、何度も言うように中国の生産性がこの騒動によって上がるか、下がるかだけのみの問題なのです。

これによって、中国の生産性は下がる訳ですから、今の戻りなど幻想なのだということがわかると思います。

詳細に解説をしていきましょう。

まず、本来の春節は1/30までだったのですが、1/31は金曜日になるので2/3から開始というのは日本の企業には多いことでしょう。中国の企業というのは実は、７割が国営企業です。

たとえば話題のファーウェイやテンセントなどは民間の巨大企業になりますが、こんなものは稀有な例です。大企業で民間企業と言われるものはほとんどなく、そのほとんどが国営企業です。

その国営企業はおそらく、これは私の金融マーケットをみていて、連休の前に資金調達をしていなかった。すなわち、今回の騒動によってそんな余裕がなかったと推測されます。つまり春節前に１週間生産性の低下がみられ、1/31からの本来の操業から2/9までの10日間もお休みをするのですから、生産性の低下というものは甚大なものになります。

春節前に５営業日、春節後に６営業日を失い、１か月の営業日数とうのはたいていの場合２２営業日から25営業日と考えると半月間の休業になります。その上に、春節間の５営業日を考えると１か月間、丸々お休みとかんがえてもいいような状況です。

これで、世界の工場である中国製品の供給停滞によって、世界経済がおかしくなってもちっとも不思議じゃない、と考えるのが普通です。

コロナウィルスの拡大が原因とかんがえている人は上記の考え方はできないでしょうが、中国の生産性の問題とかんがえている人は、現在の戻りは、単なる戻りであって、どこで売るかを探すでしょうね、ということです。

必ず、私はいると思います。当面の危機は去った、と偉そうに言う専門家が。どこをどうみてそう言っているのか意味が不明です。

蔓延という観点で語れば、ちっともロジカルな話には決してなりません。しかし、生産性という問題で考えれば、国営企業は2/9まで休業なので必ず低下するのです。

それで危機は終わった？　バカも休み休みに言え、と言いたくなります。

金利引き下げ論争

この話はアメリカの金融政策について議論が行われているのですが、この話もバカバカしいのです。

私はずっと言っていますが、アメリカの政策金利はアメリカ国債１年物金利に合わせて、現在動かしているだけだ、と言っています。

上記のようにアメリカ国債１年物利回りはほとんど動いていません。

10年物や20年物が激しく動いているのにも関わらず、１年物は動いていないのに等しい状況です。もし、FRBが金利を引き下げるつもりならば、FOMCの前に１年物金利に介入をして引き下げるでしょう。

現在、介入も行っておらず(正確には違いますが)、金利も動かない状況で、金利が下がる、下がると騒ぐ連中は頭がおかしいと思っています。

ましてやアメリカの景気は12月までの不振を超えて絶好調になりつつあります。なんで、利下げをするのか意味不明です。

このことも、私はずっと、年明けからよくなるよ、と言っています。ここに書いていなくても、私が解説をしたことを理解していればこうなるのは必然なのです。

念のために書いておきますが、それは米中交渉が原因などではありません。これが妥結しようがしまいが、年明けからさらにアメリカ景気がよくなるのはわかっていることなのです。5-6月からはさらによくなります。

本日のマーケットも書くまでもないですが戻り、どこまで戻るでしょうか、高見の見物です。