そろそろヤバイ状況になってきたように思う

おはようございます国内は緊急事態宣言、アメリカはトランプ弾劾というような笑ってしまうような状況ですが、マーケットはそんなの関係ねぇーと小島よしお状態です。

現在の状況を解説していきたいと思います。

結論

今の値動きからすると、去年と同じような動きをしますよ、ということです。断定まではできませんが、日々の動きは去年の同時期と同じ動きをしています。

つまり、去年は1/17に一番天井、一度、急落をして2/13に二番天井となっています。

たぶん、これとほぼ一緒の動きをするでしょう、というのが現段階での予測になります。

具体的な動き

非常に理解はむずかしいと思いますが、がんばって理解するとよいことがあるように思いますので、頑張ってください。

アメリカ10年債　利回り推移

金利は、年初、つまり新任の大統領が決定した1/6から急騰をしています。これは私がいつも言うようにドル安の原因は大統領が正式に決定しないということからドル安、金利高だったわけです。

それが1/6に議会承認を経て、大統領の次期がバイデンに正式決定したわけです。それによって金利が急騰をしたのです。この要因は、バイデン政権が1/20以降に経済対策を行うということが根拠らしいのですが、それには疑問を呈さざるとえません。

なぜななら年末に議会は超党派合意にて経済対策を行い、それはゴタゴタ、いつものようにトランプ劇場ですが（笑）、決まっているから新経済対策がまとまるとは思えません。共和党はこれ以上の経済対策には反対するはずです。

では、なぜ、金利が急騰をするのか？　なぞ、です（笑）。

いえることはきのうまで急騰していた金利が急に反転して下がっているのですが、これが注目点なのです。

金利が上昇するのが「なぞ」なので、降下する理由もなぞです。

しかし言えることは、金利が降下して起こることは、①資金需要が減った②ドルの買い戻しが起こる、この2択の可能性が考えられます。①の理由に関しては年末の資金需要はすでに終了し、アメリカ北部はすでに積雪によって経済活動は停滞しているはずです。

ゆえに、この選択肢は②のドルの上昇しか理由が見つからないと推測することができます。

では、ドルが上昇する理由は何か？　それは、きょうもトランプの弾劾が決定し、大統領制度への信認は揺らいでいますので起こる結果はドル安です。しかし、金利の低下が意味することはドル高です。

このドル高が起こる原因というのは、株や不動産、ビットコインなどに投資をしていた投資家が、それらのリスク資産を手じまい、そしてドルに回帰をしているからドル高になるのです。

このマーケットの状態は、一部の賢い投資家は、金利の上昇をみて、手じまいを始めているだけの話、だと個人的には思っています。

この金利安からくるドル高は、去年も何度も説明しましたが、株などのリスク資産を手じまいすればドルの需要は急速に高まるはずですのでドル高を示現するはずです。

この10-11月くらいから始まった株式などのバブルはドル安がそもそもの原因なのですから、この要因はなくなれば、株価は崩壊します。そして、中長期的には低金利が要因で株価が上昇したのですが、2020/8月の最低金利よりはすでに上昇をしていることを勘案すれば、マーケットはどうなるのか？　ということだけのなのです。

去年と同時期の動きというのは、まず、ドル安によって示現したマーケットというのは経済指標そのものが信用できなくなります。ドル高でも同じなのですけどね。

たとえば、小売売上という統計がありますが、前年比で10パーセンント上昇したという結果が出ました。この金額は、数量で発表されるのではなく、あくまでも金額です。

その金額はドルベースでそのドルが去年と比較して5パーセント下がったとすれば、10パーセントの売上高増というのは実際は5パーセントしか上昇していないのです。

小売売上高が好調なのは、ドルが安いからであり、決して、景気が良いから売上がいいというわけではないのです。ドルが安くなっても小売りが悪いというのは去年もありましたが、それは最悪に悪い、というシグナルになるのです。

このように金額で発表される指標、つまり、代表格はＧＤＰになりますが、その数字は現在、ドルが去年と比較して7パーセント売られていますから、自動的にＧＤＰは7パーセント発表された数字にオンされているのです。

ほとんどの人はこの数字にからくりに気づかず、ＧＤＰが良い、だからマーケットは買いだ、というのです。それで一瞬、夢をみるけどたいていの場合、崩落という半沢直樹ではないですが倍返しを食らうのです。

つまりこういう時期の経済指標なんて、何が正解なのかさっぱりわかりませんので見ても意味がないのです。

ＩＳＭに関しても、経営者たちがこのドル安の意味をどれだけ理解しているか疑問が付きますので信用ができないです。

ただし、雇用に関しては、雇用人数ですので、人間の価値は統計学上は上下しませんので信用できるのです。雇用、最悪の状況ですよね、だから悪いのです。

こういった金融緩和をやっているときに信用ができる数字というのは雇用関連の数字であってほかの金額ベースで発表される数字は全く信用ができないのです。

となると、マーケットは経済統計が信用できないとすれば、何を手掛かりにするかといえば、去年や3か月前、1週間前の動きを参考にして動いているのです。

経済統計は前月比と前年比で発表されることがほとんどですので、実際はかなり詳細な数字は出ますが、メディアで発表されるものは基本的には前月比と前年比になります。

推察の通り、前月比など全く信用のできない数字ですから、マーケットは基本的には前年比で動くのです。それに日々の金利、ドルの動きを加味した動きに現在なっているのです。それだけの話です。

この話を全部、理解すると、マーケットの計算式がどうなっているのか、すべてわかるはずです。その計算式ができない、というのはこの話が理解できないだけの話です。

ドル円は

ドル円の方針は変わりません。

ドル安で示現した円高であり、主に、と書いておくことを忘れてはいけないのですけど（笑）、ドル安が反転してドル高になれば、ドル円相場は円安になります。

リスク回避で円高は今回は起こらないような気がします。こういうシステマティックにマーケットの成立値段の計算式を理解していると、なんとなく動きはわかってくるかと思います。

今回は、まだ自信がありません。しかし、たぶん、そうなるだろうな、と思う確率が高まったのでこの記事を書きました。