米金利急低下の可能性

おはようございます。

すでに主要メディアで伝えられているように、米金利が急騰から急落の可能性が高まっています。

さまざまな解説がありますが、個人的な解釈を記します。そして、コロナについて解説をしていきたいと思います。

コロナ感染拡大

そもそもこのコロナ感染拡大は感染抑止が失敗しているのに、いまだに日本を筆頭に抑止の政策をとり続けていることに上手くいかなく原因があることは以前にも指摘しています。

ここぞとばかりに日本国内には政府批判が高まっていますが、一連の規制の遅さについてはおそらく感染抑止を日本政府があきらめたのであろうな、と個人的には感じています。つまり、感染拡大の方向にもっていき、感染率を早く30-80パーセントにもっていきたいのであろう、と考えています。

どちらにしろ、感染抑止の政策は完全に、だれが見ても失敗しているのですから、当然の結果だとは思います。感染が怖くても、早く終わらせるためにはウィルスを拡大させるだけさせてしまった方が早く終わることは確実だとは思います。

しかし、感染がマックスまで拡大したとして本当にこの感染拡大が終わるか？　という保証はないことが政府の判断を遅らせている原因なのであろう、と思います。

そして拡大の状況に関しては、悲観的にならざるを得ません。まず、この感染の原因が行動規制などでは抑えられないということです。この感染拡大の原因は低気温ではなく、温度差である、このことを感染拡大の原因とすると、だいたい、感染拡大状況は予測することができることは明らかです。

つまり先週の寒波が終わり、ここから、5日後に感染拡大が始まることが日曜日の最大の感染者数に表れています。

そして、ここ数日、平年よりも温かいことも今後、甚大な影響を与えるでしょう。

つまり平年ですとこの時期は寒さが安定しており、気温差が生まれないのですが、ここ数日は平年よりも温かいということです。平年より暖かいということは、また寒くなる、ということであり、ここに気温差が発生し、また感染者が増大するというスパイラルになることになります。

つまり政府の2/7までの緊急事態宣言はたぶん延長されるのであろうな、と思います。このまま寒さが安定するのであれば、2/7までに緊急事態宣言の解除はできる可能性がありましたが、このような寒暖の差があるような状態では感染抑止はまず無理でしょう。

ここから発生するのは菅総理の慢性的な低支持率になり、政治不安にまた陥るのであろうな、ということです。緊急事態宣言の発出のあたりでは平年で寒さは安定していることを予測して1か月以内に終了させると総理は明言をしたのでしょうが、現状では延長でしょう。

ウィルスのほかに、政治不信が起こり、これで株価が新値、みなさん蜃気楼をみているのでしょう、としか言いようがありません。菅総理が長くもたない、というのは発足当初から私が言っていたことです。

個人的な政策提言

これだけウィルス問題が長引けば、経済苦による自殺など、なくさなくてもよい命がまた絶たれるのだろうな、と思うともう本当に切なくなります。

アメリカではバイデン次期大統領がさらなる給付の拡大を明言しましたが、これは将来のベーシックインカムにつながる可能性が高いと思います。

保守派や右派は頑強に抵抗するでしょうが、経済的に弱い人たちが声も上げることなく、苦境に陥るのは右派だろうが左派だろやが看過できるようなものではない、と思います。

結局、アメリカでも日本でも、感染したら生活費が稼げない、という不安から感染したくないという気持ちが生まれ、くだらないコロナ差別が起こるのであろうな、とは思います。コロナに感染したら生活できない、という人の気持ちを考えればそのような差別が起こるのは歴然です。

ですから、私は以前に、感染者に保証を、そして医療関係者をもっとコロナに投入せよ、そしてそのほかの援助、支援はすべて停止せよ、ということを声高に主張しました。

これだけでも十分に問題はだいぶ解消すると思いますが、今後のことを考えると毎月、一定金額を国が全員に給付し、国民がリスクをとらなくてもいいような体制を築くべきだと思います。

たぶん、私は保守だと思われているので意外な提案だと思いますが、今の、仕事を失えば生活ができない、というようなリスクを国民に背負わせずに、仕事を失っても生活ができるような社会を目指すべき、と思います。

今の生活保護など制度的に欠陥だらけの法制度であり、使いものにならないのはみなが認識しています。新しい制度を作っても、どうせそれに巣食う連中がいることは確実ですし、それを批判してまた制度が縮小するのは目に見えています。それだったら、みなに給付したほうが早いよ、と思います。

その代わり、持続化給付金やさまざま平時に行われている給付をすべて廃止すればいいだけの話です。

なぜ、この人に給付？　給付金詐欺などを行っている連中も撲滅されますし、一番、ブラックと言われている企業にこのような制度を作れば人が集まらなくなるでしょう。悪いことと知りながら、お金を稼ぐことまでしてまで就職したくない、という人が私は過半だと思います。

ともかく職を失っても生活できるという安心感を国家が作るべきだと私は思います。その不安がなくなる国というのは活性化するとは思います。みな、コロナでいつ商売や仕事を辞めるかの不安に陥っている状態ではこの政策は有効のように思います。

では株価は崩落、マーケットは崩落するのか？

今、さまざまなメディアで語られているのは米金利の急落です。

去年の8月に10年物国債利回りは0.6以下になり、今年ピークで1.4になりました。0.6の金利では10年満期で受け取れる金額は約6パーセントに対して、1.4では15パーセントになりますので、各国、投資家は運用手段としてアメリカ国債を購入を検討するのは当然の話です。

そのうえ、金利が急騰をするということは、価格（＝ドル価格）も安くなりますので、現状、米債券は爆発的な売れ行きになっているはずです。

つまりトランプやバイデンが行う経済対策の原資に不安はなくなるような状態になります。

ここで問題なのは各メディアの論調は金利が下がるので株式の価格構成要素①ドル②低金利③ＧＤＰの②の低金利が長引くのだから株価のバブルはまだ続くという論調になっています。

これはすざまじい誤解でありひどい解釈になると個人的には考えています。

つまり、いままで株価が新値を更新したのは、低金利によるもので、その低金利が解消しつつあり年初からは株価は崩落しなければならないのに金利が上昇をしても株価は新値更新が起こっていた、という事実を見落としています。

今回の年初からの株価の新値更新、実は低金利によるものではなく主にドル安によって引き起こされたものです。

つまり各国がこの金利の高騰によって一斉に長期国債投資を行うために一斉にドルを買い始めているのです。ドルの価格が上昇すれば金利は低下するのですから金利は低下、そしてドルは上昇というのが今週からの展開になります。

年初からの株価の高騰は、すなわちドル安によるもので、そのドル安が反転して各国や投資家の国債購入によって、ドル高が起こされます。

いままでは金利が高くてもドルの価値が低下していることによって、株価は新値を更新しましたが、今回の場合はドル高が同時に発生をします。

株価の構成要因①ドル②金利③ＧＤＰのうち③のＧＤＰはコロナ禍なのですから低下、そして、金利は高いのですから株価は下方向に向かわざるを得ません。ところがこの米金利高騰によって投資家が一斉にドルを買い始めているのです。

そうなると①②③が同じ方向に株価の下方向圧力につながり、株価は崩落するという図式になります。

たしかに金利は低金利でしか株価は上昇しませんが、今回、きょう1.4の金利が去年の8月のような0.5の金利になるわけがありません。つまり、高金利状態で、ドル高、ＧＤＰ低下になれば株価は下落するよりほかないのです。

ドル円はドル安だから円高になっただけの話であり、そしてドルが一斉に買われれば、円安になるわけです。

そしてこの下落途中に旺盛なドル買い需要がおこれば、さらに株安のスパイラルになるということです。それだけの話で、これだけわかりやすい急落をだれもマーケット関係者が言わないことを不思議に思います。

どちらにしろ、時間の問題で急落は起こるでしょう。