事実からバイデン政権の今後を占う

おはようございます。

久しぶりにツイッターの書き込みなどをみていると、なぜ、このような結論になるのかわからない、という書き込みが圧倒的多数というのが感想になります。

意見表明をするのは自由なのですが、自分が書いたことに対する影響を考えて投稿をしてほしい、と思います。

勿論、私も書いている内容にも注意を払っているつもりですが、間違えることも多数です。その辺は何とかしなければいけないと鋭意努力中なのですが、明らかにどっちともとれるような書き込みを行い、それで当たった、外れたとか、いい加減にしろ、とは思います。

今回は、いつもいうように事実、ファクトを根拠に、今後のマーケットや政治がどうなるかを記していきたいと思います。

日本の消費者物価

日本の消費者物価が発表され、これが低下したと騒いでいます。

この原因はゴートゥートラベルなどの販促キャンペーンの結果だ、とか騒いでいるＮＨＫのアナウンサーがいましたが、わからないなら言うなよ、というのが本音です。

いろいろ言いたいことはあるのですが、わからないことに対しては意見表明をするなよ、というのが本音です。こういう全国放送で間違った解釈をあたかも本当のように語るな、というのが本音です。

この消費者物価が下がった原因は、明らかで、円高です。円高になれば、相対的に物価は上昇したように感じられ消費が落ちるのです。

だから日本銀行はＧＤＰ予想をマイナス5.4に下方修正をしているのです。

日本が好調だ、という理由は通貨が高いのに株価が続伸しているから私は強い、と言っているのです。

反対にアメリカは通貨が弱いのだから株が下がって当たり前でしょ、と言っているのです。ゆえに本質的に弱いのはアメリカなんだよ、ということがわかります。

このファクトから判断をすると、長い目でみれば日本経済は明るいし、このまま、物価高のまま成長が継続をするのであればようやくバブル崩壊から30年近くを経てから長期的な成長になる可能性が高いよ、ということです。

今までの日本経済は少し、物価が上昇すると、ヘタレてしまうどうしようもない経済でしたが今後は違うよ、ということなのです。かなり省いて説明をしていますので飛躍的と感じる方も多いでしょうが、令和は日本の時代なんだよ、平成はどうしようもない日本の時代だったのだ、というのが私の認識です。

ただし、昭和末期から平成初期まで金融問題がくすぶったように、今回の令和初期から感染症問題が起こったことは、具体的な証拠はないのですが、令和は感染症の時代になるのだろうな、と思います。

具体的な証拠を示さずにこういうことを書いていますので違和感を覚える方も多いと思います。ただ、そのエッセンスは今後も過去も、ずっと書いていることですので確認してみてください。

バイデン政権の行方

バイデン政権の行方は、通商や外交で見ることができます。

いくら融和を訴えたとしても経済対策などは議会を通さないといけなく、結局は、お金の絡む話はバイデンは自身の思うような政策を推進することはできないでしょう。

ですから大統領の専権である外交や通商問題で成果を残していくほかないとは思います。

そのなかでソマリアからの撤兵問題があります。

ソマリアはみなさんもご存じのように、内戦が激しく、国連を中心に軍隊を派遣しています。

トランプは何をしたかといえば、国際協調などを無視してシリア、アフガン、イラクから撤兵をしたのです。

みなさんはこの結果について、何も議論をしませんが、実際、お行儀の悪い国際協調を無視したことによって現在、何か悪い結末を迎えていますか？　ということを実際に考えてみてください。

もし、シリア撤兵の際、国防長官の言うことをきてシリアに残留したとしたらどうなったでしょうか？　個人的にはもっとＩＳの反発が強くなり、問題が数多く引き起こされたことでしょう。

アフガンに関してはブッシュが引き起こした戦争ですが、オバマ政権ではその継続が問題いなりました。オバマが増派をしてその戦争を解決するとしたのですが結果はよくありませんでした。問題はその指揮のほとんどを当時、副大統領であるバイデンが行ったのです。

トランプはそのバイデンの成果を完全否定し、アフガンから撤退したのです。その結果、アフガンにて何かの問題が起こったのか、ということです。今のところ重大な問題は起こっていないのです。

この事実をバイデンがどう見るのか、ということです。

自分の成果を完全にトランプに否定されたことの意趣返しにソマリアでは増派とか駐留継続など行えば、シリア、アフガン、イラクの再燃になるでしょう。

外国の軍隊が現地で活動しても何の解決もできないことをトランプが証明し、そんなところに軍隊を置くのはお金の無駄、と言い放ち、撤兵させたのがまともな判断であるということは現時点で言えます。

問題がおこればまた対処をすればいい、と私は思います。

ソマリアでトランプへの意趣返し、ということで、駐留継続などを決定すれば、たぶんロクなことにならないだろうな、と思います。

要するに自分の家に訳の分からない人が押し入り、わがまま放題を言っても、そんな奴に抵抗するのが当然の帰結なのに、世界に貢献するともっともらしいことを言い放ち、やっているのが米民主党の主張なのです。

他人の家に押し入り、問題が解決できないなら撤兵するのがまともなやり方なのです。オバマはアメリカに負けは許されない、という理由にて増派を行い、泥沼にはまったのです。どうしようもない判断です。バイデンも同じことをやれば、この政権の行方などみなくてもわかります。

要するに、格好のいい、人当たりのいい言葉などで政治問題など解決できない、批判をされてもトランプのように、うるさい、だまっておけ、というような態度が必要なのに、人の意見を聞きまわり、みなが賛成するように議論を引っ張っていくというようなコンセンサス政治をやっても個人的にはうまくいかないと思います。

他人の家に押し入り、上から目線で問題を解決してやるよ、なんて言ってもうまくいくわけがないのに、それが正しいと思っているようであれば、うまくいくはずがありません。

ソマリアでも撤兵という判断を下せば、この政権はうまくいくとは思いますが、当面の間、駐留、最悪な増派とかやれば、すぐにダメになるでしょう。

トランプは批判をされましたが、案外、正しい結果をもたらしていると思います。発足早々、悪口ばかり書くようなことはないように願いたいものです。

マーケット

上記で示したように物価が下がっているというのが統計指標の額面通りの受け止め方です。

しかし、実際は物価は円高が5パーセント程度進行しているので、通貨の価値が上がり、物価が0.5パーセントしか下がっていないので円が強くなっているのです。

アメリカも同じで、物価が上昇するのは、結局、ドルの価値が弱くなっているから物価が上がるのです。イエレンがドル高と叫ぶ理由はここにあります。

ドルが弱くてだれがアメリカの借金を賄うのか、という問題なのです。当然、言うことうを聞く日本にアメリカの圧力が起こるのです。中国が言うことを聞くとは到底思えません。ですから通商問題は日本に最悪な時代になるでしょう。

ドルはきのうも経済対策期待で売られましたが、こんなものは議会を通さないと通らないですし、年末に超党派合意が成立していますので当面成立はしないでしょう。

そうなると金利が急騰しはじめ、イエレンもパウエルも金利の上昇フェイズが確実になった場合には今の経済政策には手を施すことができません。つまりその前にドル高にして金利を落ち着かせなければいけないという方面に間違いなく舵を切るはずです。

この方策は綱渡りのような状態であり、金利を下げさせるというのは間違いなく痛みを伴います。しかも手痛い、重症患者が復帰できないような形になるのが過去の経験測です。

ですからおそらくバイデンの経済対策がまとまるのは早くても3月でしょうから、その前には手を打つはずです。

私がこれから株や不動産、ビットコイン、金の時代ではなく通貨の時代になるといっているのはこのためです。

アメリカの借金をだれが負担するのかの問題になった場合、選択肢はドルを上げるほかないのです。ある程度のドル高と利回りが保証されれば、アメリカの借金を世界が面倒を見ることになるでしょう。

目先は株が金利とドルの水準からみれば、安いままです。しかし、日本の通貨高ですので、現金へのシフト、つまり緩和マネーが株や不動産、ビットコインなどから撤退し、現金シフトの動きになるのを見極めている状態というのが現在です。

そういう中でまだ株は高い、というのは無責任な発言としか思えません。本日はよくわからないですが、ドルの動きをみるほかありません。ビットコインが急落し、そして、金の上値が限られていることをみるとドルが強くなる可能性があります。